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(回答先: 「共謀罪」自民党小委員会修正案を承認【なぜに国会の取り組みに関する情報に違いがあるか】 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 28 日 00:19:32)
「毎日新聞」記事―
▽共謀罪：対象犯罪限定の修正案要綱 自民小委
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070227k0000e010037000c.html
☆「共謀罪」の対象犯罪削減、日弁連が修正原案を評価？？？/読売新聞 [社会]
自民党の条約刑法検討小委員会（笹川尭小委員長）は２０日、「共謀罪」の対象犯罪を大幅削減した組織犯罪処罰法改正案の修正原案について、日本弁護士連合会から意見聴取した。
日弁連は、自民党が対象犯罪の大幅削減を進めていることについて、「弁護士会と同一の方向性を持っている」と評価し、今後の歩み寄りの可能性を示唆した。
ただ、対象犯罪を政府案の４分の１程度に抑えた修正内容自体については、さらなる絞り込みの必要性を指摘した。日弁連はこれまで、政府案の共謀罪の対象犯罪が広すぎるなどとして反対してきた。民主党は日弁連の主張に歩調を合わせて法案に反対してきたため、自民党は、日弁連の評価は法案成立に向けて前進と受け止めている。
（2007年2月20日 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220i415.htm
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角田富夫です。
自民党法務部会が、なんとか共謀罪の審議入り・成立をはかろうと
マスコミにウソの情報をながすなど動きを活発化させています。
下記の読売の「日弁連が修正原案を評価」（2月20日）という報道は
明らかな誤報です。
20日、自民党法務部会は、共謀罪の修正案骨子について日弁連か
らヒヤリングをおこないました。
その際、日弁連は共謀罪について反対の立場を表明しましたが、修
正案骨子を評価し、「今後の歩み寄りの可能性を示唆」するような発
言は全くしていないということです。
共謀罪の対象犯罪を削減した「努力」についてご苦労様ですという社
交辞令程度の対応があったにすぎないとのことです
日弁連は、各国の国連「越境組織的犯罪条約」の共謀罪条項への
対応を調査し、条約が必ずしも共謀罪の制定を求めているわけでは
ないことを明らかにし、日本で共謀罪を新設する必要はないという立
場です。自民党修正案を評価するはずがありません、
自民党法務は、なんとかいまの通常国会で共謀罪の審議入り・成立
をできないものかと、社交辞令程度の対応を「日弁連が修正原案を
評価」とのウソにでっち上げ、それをマスコミにをながし、共謀罪に反
対する世論をだまそうとしているのです。
政府・自民党の共謀罪推進派は、明らかにこの間の共謀罪反対運
動に追いつめられ、必死にまき返しをはかっています。
油断することなく、共謀罪反対の運動を進めていきましょう。
３月20日の共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会（12時
30分〜13時30分、衆議院第二議員会館第一会議室）にご参加くださ
い。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/5f28afd8ea12b396ec3458d1df74b0d1
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