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らくちんランプ
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2007年02月25日
日本を取り巻く国際情勢の変化
テレビでは殆ど報道されていませんが、今週は今後の日本を取り巻く国際情勢を行く末を予想する際に、重要なシグナルと思えるニュースが発信されましたので、備忘録として保存しておきます。（以下転載）
アフガン支援軍民チーム、自衛隊派遣見送り（by NIKKEI NET）
政府は22日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアフガニスタン復興支援活動との連携について、軍民共同の地方復興チーム（ＰＲＴ）への自衛隊派遣を見送る方針を固めた。民間の非政府組織（ＮＧＯ）への資金提供を通じた教育や衛生面の人道支援の協力にとどめる。3月初めに東京で開くＮＡＴＯとの事務レベル協議でこうした方針を伝え、詳細を詰める。
アフガンでのＮＡＴＯとの連携は安倍晋三首相が1月に提唱。首相は21日のチェイニー米副大統領との会談でＰＲＴへの協力を検討していることを表明していた。(07:02) （転載終わり）
今回アフガニスタン国内で活動しているＰＲＴへの自衛隊派遣見送りの最終決断を、防衛省内部の親日保守勢力が、総理官邸の意向を押し切って決定したのだとしたら、大変喜ばしい現象だと思いますが、さて本当のところはどうなのでしょうか？
さて、2月22日から開催されていた「オスロ・クラスター爆弾会議」で、日本政府の代表は結果的に「オスロ宣言」採択に反対したそうです。（以下転載）
＜クラスター爆弾＞来年までに禁止条約 オスロ会議宣言案 [ 02月21日 15時02分 ] （続きを読むに保存）
クラスター弾禁止条約、交渉開始決まる・日本は不参加（by NIKKEI NET）
【オスロ23日共同】クラスター（集束）弾禁止条約の制定を目指すオスロの国際会議は23日、主催国ノルウェーをはじめとする有志国を中心に条約交渉を開始、2008年末までに決着させる方針を盛り込んだ「オスロ宣言」を採択、閉幕した。参加49カ国中、46カ国が宣言を支持したが、日本は支持せず、条約交渉に加わらない方針を表明した。
宣言採択により、紛争終結後も無数の子爆弾が不発弾として残り、深刻な人道的被害をもたらすクラスター弾の使用や取引を原則的に禁止する条約を目指した「オスロ・プロセス」がスタート。政府代表に非政府組織（ＮＧＯ）、国連諸機関が加わり、対人地雷禁止条約を実現した「オタワ・プロセス」同様の交渉が始まった。
最終日にコロンビアが加わり、参加国は49カ国に増えた。クラスター弾の問題を協議している特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）での協議継続を主張した英国なども宣言支持に転じた。
一方で日本、ルーマニア、ポーランドの3カ国が不支持を表明。日本から出席した外務省の平野隆一・通常兵器室長は「今の段階では支持に踏み込めない。ＣＣＷを含め、より広範な議論が必要だ」と述べた。（転載終わり）
私はこのニュースを、アメリカ様の命令でクラスター爆弾を保有している自衛隊が、クラスター爆弾を破棄できるきっかけを与えてくれた、会議主催国のノルウェー政府に対して背を向けてしまい、日本の国際的信用力を大きく低下させたニュースだと捉えています。
現行憲法で、自国の領土外での交戦を禁止しているので、自衛隊がクラスター爆弾を使う場合は、自国の領土内にクラスター爆弾を投下することになることすら理解していないバカばかりを、外務省はオスロ会議に派遣したのか？
それとも、今回の会議に日本政府が参加した目的は、今後内閣がひっくり返り、クラスター爆弾に関する方針を転換した場合に備えた情報収集が目的だったのか？
会議に出席した外務省の平野隆一氏は、「ＣＣＷを含め、より広範な議論が必要だ」との不支持の言い訳を述べていますが、国際和平交渉の実現は一歩一歩の積み重ねだという基本すら理解していないのか？
私は今回の日本政府の「オスロ宣言」不採択という一つの現象だけでも、政権交代は一刻の猶予も許されない緊急課題だと思います。
さて、次の北朝鮮外務次官訪米決定のニュースは、今後の日米・日朝関係の方向性を予測する際の、重要なポイントとなるニュースだと思います。（以下転載）
北朝鮮の金次官が３月１日に訪米か・韓国通信社（by NIKKEI NET）
【ソウル＝峯岸博】韓国の聯合ニュースは24日、複数の米消息筋の話として、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議で北朝鮮首席代表を務める金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が来月1日から米国を訪問し、滞在中に米首席代表のヒル国務次官補らと協議すると報じた。先の6カ国協議で採択した合意文書の実施方法などをめぐり話し合う。金次官は1日にサンフランシスコで講演などをした後ニューヨークに移動、6カ国協議で設置が決まった米朝国交正常化に関する作業部会に出席するとみられる。(13:30)（転載終わり）
米朝国交正常化交渉がすんなりまとまるとは思いませんが、少なくとも北朝鮮が以前から望んでいる「米朝不可侵条約」の締結は実現すると思います。
ということは、拉致問題の解決が日朝和平交渉開始の前提だと言い張っている日本政府の方針は、暫くすれば変更されることが容易に予想できます。
【オスロ斎藤義彦】不発弾で市民が無差別に犠牲になっているクラスター爆弾の禁止を目指し、２２日から開かれる国際会議「オスロ・クラスター爆弾会議」で採択される予定の「オスロ宣言」案が２０日、明らかになった。毎日新聞が入手した宣言案によると、０８年までにクラスター爆弾の使用や生産を禁止する条約などを作る。関係者によると同年内に新条約の署名を終え、数年後に条約発効を目指す。
宣言案は会議のホスト国であるノルウェー政府がまとめたもの。既に一部の参加者に提示を始めている。
同案はまず、会議に参加する政府代表や国際機関、市民団体が、クラスター爆弾の使用が「重大な結果」を招いていることを認め、即座に行動する必要性を認識することをうたっている。
そのうえで０８年までに、条約、議定書、協定など「法的拘束力のある国際的な文書」について結論を出すとし事実上、条約作りを終えることを決めている。
そのうえで宣言案では、新たにできる条約の中で、▽クラスター爆弾の使用、生産、輸出入など移動、備蓄を禁止する▽国際的な枠組みを創設し、禁止された備蓄クラスター爆弾の廃棄、不発弾の除去、被害者の治療やリハビリの保障などで「協力と支援」を行う――ことを盛り込むことを求めている。
また、条約が発効するまでの使用や輸出入を停止する措置（モラトリアム）を含む、国内的な措置を「考慮する」ことも合意事項としている。
参加国間には、全面禁止を唱える国と、不発率の高い、特に危険な爆弾だけを対象にする「部分禁止」「使用制限」を求める国と主張の隔たりがある。このため宣言案では禁止対象を「市民に受け入れがたい危害を起こす爆弾」とあいまいに定義。多くの国が同意できる文言にしている。
今後０８年末までに計２回、会議を開き、禁止対象を議論し、条約案を詰める。ノルウェー政府関係者は、０８年内の署名や加入、その後１、２年以内の批准を目指している。
主要な非政府組織（ＮＧＯ）は宣言案に賛成する意向を示しているほか、複数の参加国も前向きな模様で、採択の可能性が高い。宣言案に合意すれば、国連の枠外でカナダ政府や市民団体が主導、９９年に発効した「対人地雷禁止条約」（オタワ条約）以来、二つ目の市民主導の条約ができる可能性がある。
■「オスロ宣言」骨子■
一、クラスター爆弾使用の重大な結果を認識
一、０８年までに法的拘束力のある国際文書（条約）で結論
一、新条約で爆弾の使用、生産、移動、備蓄の禁止
一、新条約で廃棄、不発弾処理、被害者支援の枠組み創設
一、一時使用停止など国内措置も考慮
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