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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu138.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国や韓国に対する安易な政治的妥協は、より政治的に困難な
問題を引き起こしただけである。安倍内閣は河野談話を否定せよ
2007年2月26日 月曜日
「フジテレビ報道２００１」より マイケル・ホンダ生出演
◆慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員 ２月２５日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070225/wdi070225004.htm
米下院に慰安婦問題をめぐる対日非難決議案を提出したマイク・ホンダ議員（民主）が２５日、フジテレビの「報道２００１」に中継で出演し、決議案が「日本軍による強制的な性奴隷化」などと軍による強制連行を一方的に断定している根拠について、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と述べ、平成５年の河野洋平官房長官談話を挙げた。
これに対し、日本側の出演者は「日本政府に謝罪を求めながら、強制連行の根拠を『日本の首相が謝罪しているからだ』というのは論理矛盾だ」（山本一太参院議員）などと反論。日本政府の対応にも注文が相次いだ。
◆報道2001/M･ホンダ議員の慰安婦謝罪と河野談話 動画40分07秒 ニューズライブラリイ
http://kamomiya.ddo.jp/Library.html
◆「フジテレビとマイケルホンダ氏の問答」 ２月２５日 極右評論
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
マイケル・ホンダ：
（決議案の動機について）反日の決議案ではない。あくまでも和解、平和という事を意識した決議案という事を強調させて下さい。
日本の首相に対して謝罪という事ではなく、政府を代表して謝って欲しいという事です。 これまで個々の総理大臣、個人レベルでは遺憾の表明をして、それはすばらしい、只、日本政府が皆日本のプレスを通じてきちんと陳謝して欲しい。それを私は狙っている訳です。
フジ：
「河野談話（１９９３年）
（いわゆる従軍慰安婦の方々に対して）
心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」 と、はっきりと言った。その後も総理もこの談話を踏襲して、ことある事に反省とお詫びの気持ちを言っているがこれではダメなのか？
ホンダ：
日本政府のプロセスとして正式にきちんと陳謝する、このプロセスが重要であると思っています。総理大臣だけでなく、国会を通じて、そして総理大臣を通じてというプロセスが重要であると考えています。総理大臣のこの陳謝云々というよりも、もっと重要なのは、少し発言させて下さい。
河野当時官房長官が確かに、このお詫びという気持ちを伝えてくれました。 しかしそれ以後、議員の方々はその声明の内容を変えようとしている。 どうしてその様な行為をしているのか分かりません。 本当の意味で心から謝っていないのではないかと、私は考えています。
日系人として、例えば私はアメリカ大統領からきちんと強制収用所に関して謝ってもらいました。その様な事を我々は期待しているのです。
フジ：
さらに日本は９５年にアジア女性基金を設立して元慰安婦の方々への償いを着手しています。 これでも認められないという事なのでしょうか？
ホンダ：
アジア女性基金、この償いという事ですが、そういうものがあるにもかかわらず、この問題が起こった事がないという発言が、今でも聞かれるのでしょうか？
アジア女性基金は非常にすばらしと私は思います。非常にすばらしい行為だと思いますが、しかしこれはあくまでも民間のお金である訳ですね。 只、ここで重要なのは、お金そのものよりも正式な形で日本政府から被害者に対して、慰安婦に対してきちんと陳謝するという事だと思います。
フジ：
慰安婦問題に対する事実の認識、日本政府の見解は「軍や官憲による、慰安婦の強制連行を直接示す様な、資料は見当たらない」
と言う事なのですが、日本政府がそういう事実そのものを認めていない状況の中で、アメリカ議会で決議して、日本でこれを「認めろ」とはどういう事ですか？
このあたりの気持ちはどういう事ですか？
ホンダ：
日本政府が私に対して、日本のこの軍隊が慰安婦問題に関して、一切困った事がないと言っていると言う事を私に対して認めろと言う事ですか？ 実際に女性を捕まえて、性的奴隷化しなかったと、という事を言っている訳ですか？ もし、そうであるならば、どうでしょうか、実際犠牲者の方々が起こったといっているのですが。 それに対してはどうなんですか？
フジ：
何が根拠にホンダさんは、そういう事実があったと言っているのですか？
日本政府は強制的に軍が女性を強制的に連行して来たと言う事実はいくら捜しても「ない」という事は、日本政府の見解として出ているのですね、そうじゃないという根拠はホンダさんは何でお持ちなのでしょうか？
ホンダ：
歴史的事実に見ることが出来ると思います。 個人レベルでそういう事が起こらなかったと、そういう政策がなかったと言っているのにもかかわらず、しかし実際にはそういう事が起こったという事を被害者サイドは言っている訳ですね。 実際に償いと言う形で実際にアジア女性基金が起こっているという事。
実際に、声明と言う形で、談話と言う形で、コメントが出ているという事、そして首相が実際に謝っているという事は、実際に過去起こっていなければ、どうして、そういう事が起こっているのか。 私はそれが、それ自体が理解できません。
フジ：
日本は慰安婦問題と言われる様なもの、慰安婦さんと言う人がいた、という事実だとか、中には働きたくはないけど、働いた人がいたと言う事実、そういう大きな意味での、広い意味での、そういう問題と言う事は、認めているけれども。
強制連行と言う、軍が直接的に女性を無理矢理引っ張って来て、「さあ、働け」と言った、こういう事実は認めていないという事なんですけども、どうしてホンダさんは強制連行はあったと、それは歴史的事実であったと言うのですか？
ホンダ：
強制連行でなかったと言う事であれば、どうして過去に於いて、日本の首相が、本当に私共が尊敬できる人達が、教育を受けた人達が、心よりお詫びするという事を言ったんでしょうか？それが理解できません。
フジ：広い意味では認めている。そこに対してはお詫びするという事なんですけれども。
フジ（女性）：
直接強制的にやったと、直接の証拠は見出せなかったとしているのですけども、ホンダさんは例えば被害者側の意見を聞いたかも知れませんが、日本人の意見を聞いたりしたんですか？
ホンダ：
私はサンフランシスコにいた総領事の方２人３人の方、ワシントンＤＣにいる大使の方から話を聞いた事があります。 懸念を表明していましたし、そして起こっていないという事は言っていませんでした。
フジ：
麻生大臣の見解「客観的な事実に基づいておりませんので、はなはだ遺憾に思っております」
この見解についてはどういう風に受け止めてますか？
ホンダ：
遺憾だと言った訳ですけど、日本政府としてのレスポンスとしては、私は受け止めていません。日本政府の方々と会った事もありますし、又私のスタッフも彼らと会った事もありますが、理解して頂きたい事は、今回の決議案は日米関係に対して、害になるものではないと考えています。
「フジテレビ報道２００１年」 河野談話を決議の根拠にしている
（私のコメント）
アメリカの下院議会で従軍慰安婦に関する対日非難決議案が出されるようですが、２００６年の中間選挙で民主党が多数を占めたことにより決議案が通る可能性が増えてきました。特にホンダ議員やぺロシ下院議長の選挙区であるカリフォルニアでは中国系や韓国系のアメリカ市民が多く、アメリカにおける反日運動の拠点になっている。
一昨年４月の中国における反日デモもカリフォルニアの中国人団体が指令を出して始まったようだ。さらに今年は南京大虐殺７０周年ということで映画製作もアメリカであるようだ。アイリス・チャンの「レイプオブ南京」が原作になるようですが、アメリカの一般市民は東アジアのことを知らないから真実と思ってしまう。
中国系アメリカ人の多くは中国から逃れてきた人が多いから中国共産党政府には批判的なはずですが、むしろ日本に対する反日活動を組織目標にしているようだ。マイケル・ホンダ議員はそのような団体の支持で活動を行なっている。
日系議員でありながら対日非難決議の主導的な役割をするのは不思議な事ですが、日系のアメリカ人たちはこのような動きに対しては無関心なようだ。在留邦人や日本大使館も「河野談話」が出されている以上、政府として動きが取れなくなって、現在のような状況になってしまった。
当時は日本も韓国も非常に貧しく、貧しい農家の娘は生活のために売春業者に売られて売春婦として働かされていた。現在から見れば非常に悲惨な生活を強いられていたわけですが、現在の基準で当時の悲惨な生活を非難したところで何の解決にもならない。むしろこれからの教訓としていかして行くべきですが、軍が強制連行して少女に無料で強制的に性行為をさせたわけではない。それは婦女暴行であり軍律違反で罰せられた。
むしろ現在の韓国に新聞記事を紹介しますが、韓国女性の売春行為は世界的になっており、戦前にも韓国人女性の売春婦は沢山いたのだが、それらを従軍慰安婦だと称しているのだ。そして日本政府からの慰謝料をあてにしているのだろう。
◆韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’ ２００６年６月２１日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77026&servcode=400§code=400
米コネチカット州南部のウォーターバリーで６月２日午後９時、韓国人女性３３人が逮捕された。
ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、２カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。
米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が０４年以降、８０００人にのぼると推定している」と明らかにした。
特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに０４年９月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。
◆米国内「反韓流」の主犯＝昨年６月３０日、４００人余で構成された米連邦捜査局（ＦＢＩ）・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性１５０人など計１９２人の韓国人を逮捕した。
今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される７０−８０人の売春女性のうち９割が韓国人」と話す。
韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。
米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング（資金洗浄）・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。
◆韓米ビザ免除協定にも影響＝米国務省は３月、０５年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国（カナダ・メキシコ経由を含む）した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。
政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 ４月には外交通商部（外交部）・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 ０５年以降、韓国・米国・カナダの３カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。
特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。
外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。
朴承煕（パク・スンヒ）記者
パク・ソンウ記者
（私のコメント）
このような状況から推測すると、アメリカにまで遠征して売春行為をする韓国人女性が後を絶たないようですが、アメリカ政府としても問題となりビザ免除に否定的になる根拠になっている。彼女達も何十年か経てばアメリカに強制連行されて売春させられたと訴えるのではないかと思う。
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