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2007年02月24日
消費財３％導入の舞台裏を得意げに語る加藤寛
経済学者の加藤寛氏が、読売新聞の連載「時代の証言者」で自らの自慢話を書いていること、その自慢話の中には、政策決定の興味深い裏話がはからずも垣間見えること、だからこの連載からは目が離せないことについて、私は２月７日のブログで指摘した。そしてその時、小泉前首相の郵政民営化が如何にいい加減な動機で進められていたかが暴露されている事を述べた。
本日２月２４日の連載１４回目は、８９年に導入されたあの悪名高い消費税の成立過程についての実態が述べられている。その経緯を自慢げに語る加藤氏の頭の中には、国民の暮らしへの視点はスッポリと抜け落ちている。あるのは官僚や自民党政治家のために消費税導入に貢献したという自己顕示だけである。その一方で、御用学者をおだてて利用し、自らの政策を実現する官僚の狡猾さが浮き彫りにされている。権力を握る官僚と、権威を欲しがる御用学者の、「利害の一致」という一点でもたれあった構図がある。おびただしい数の政府調査会、諮問委員会、審議会などもすべてはこのもたれあい、ヤラセから成り立っているのだ。
そもそも消費税導入は大蔵官僚の悲願であった。なぜならば徴税者にとって、国民の全員から広く、薄く徴収できる消費税は、それを一旦導入してしまえばあとは一切の議論なく税収が確保できる打ち出の小槌であるからだ。小さい税率から始めておいて、後は税率を上げていくだけで税収を増やす事ができるからだ。
消費税導入を説く加藤の論文を見つけた当時の大蔵省主税局の尾崎護審議官と薄井信明税制２課長は加藤を訪れる。そして「加藤先生のお書きになった論文を拝見しました。政府税制調査会の委員になって下さい」と頼みこむ。待ってました、とばかりこれに加藤が食いついたのが１９８７年である。翌年、政府税調の間接税の部会長になった加藤は、どうやったら消費税を導入できるかを考え、直接税(所得税)を減税するかわりに間接税（消費税）を導入し、結果的に増税になるような仕組みを考えつく。
大蔵省は最初から５％の消費税を導入しようと考えたが、消費税は低所得者ほど収入に占める税負担が重くなるという逆進性があることを十分認識していた加藤は、その逆進性を薄めるため最初は３％にしたほうがよいと主張する。
税制を決める機関としては、大蔵官僚の操縦下にある政府税制調査会と、政治家主導の自民党税制調査会があるが、加藤は大蔵官僚に代わって自民党税制調査会のドンと呼ばれた山中貞則代議士を説得する。政府税調と党税調で方針が食い違ったとき、新聞記者から「政府税調を軽視するのか」と聞かれた山中は、「軽視はしない。無視する」だけだとうそぶいた、と言われるほどの実力者である。官僚はこわもての政治家をおそれる。大蔵官僚からおそれられていた山中の説得に加藤は成功する。 「３％にすればいいんだな」。この「山中さんのひと言で税率が決まった」と加藤は述懐する。３％に決まったと聞いた吉野良彦大蔵事務次官(当時)はびっくりしてイスから飛び降りた、と加藤は自慢する。
そして加藤は、それでも逆進性の消費税が「本当に導入できるとは思っていなかった」、やはり消費税導入が悲願であった「竹下さんの力だ」と、国会対策にみずから手を打った竹下登首相(当時)を持ち上げる。
極めつけは加藤の次の言葉だ。「消費税の導入に成功した大蔵省の尾崎さんと薄井さんはその後、ともに主税局長を経て事務次官になった。（私の）大きな功績になったというのは言いすぎだろうか」。もう十分に言い過ぎている。出世が全ての官僚に貸しをつくった。政治家をうまく使って彼らのできない消費税を導入し、出世させてやったという訳だ。
政・官・御用学者の思惑で導入された逆進性の消費税はあっという間に５％になった。そしてその消費財が７％、いや二桁となる日が間もなくやってくる。官僚の失策や無駄遣いで増え続ける赤字財政の尻拭いのために、消費税が凶器のごとく大衆に襲いかかってくるのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/24/#000274
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