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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-00000014-mai-soci
東京都港区南青山３の土地取引に絡んで国会質問をした糸川正晃衆院議員（国民新党）への脅迫事件で、中堅ゼネコン「平和奥田」元相談役、山元康幸容疑者（４９）＝暴力行為法違反（共同脅迫）容疑で逮捕＝が、外資系ファンド「サーベラス」の子会社「昭和地所」との間で、３階建てビルの買収を請け負っていたことが、関係者の話で分かった。この買収は結局期限までに成功しなかった。警視庁と福井県警の合同捜査本部は、買収がとん挫することへの危機感が脅迫の背景にあったとみて追及している。
開発が進んでいた土地は、南青山３にあり、総面積約４５００平方メートル。現時点でうち約６割をＵＲ（都市再生機構）、約３割を昭和地所が所有している。問題のビルは、青山通り沿いの一等地にあり、土地面積は約９５平方メートルの狭い区画にあった。
関係者の証言によると、山元容疑者はこの土地と、そこに建っている３階建てビルを買収したうえで昭和地所に転売する契約を同社と締結しており、昭和地所内の稟議（りんぎ）書に明記されているという。
山元容疑者は、関係会社などを使い、買収交渉を進めていた。土地は、０４年１１月までに、関係会社が取得し、昭和地所の関係会社に転売した。しかしビルは所有権などの権利関係が複雑で、売買予約の持ち分が十数分割されているなど、買収に難航した。
当時、営業を続けていたテナントのファストフード店関係者によると、
関係会社の人物から再三立ち退き話が出ていたが、ビルの所有権移転の話が進まず、なかなか交渉ができなかったという。
山元容疑者と昭和地所との契約は、０６年６月までに土地とビルの両方を転売することが条件だったという。同２月に糸川議員が、外資の参入を懸念する国会質問をした際も、ビルの買収はまとまっておらず、捜査本部は、当時の山元容疑者に焦りがあったとみている。５月には、糸川議員の事務所に銃弾が送りつけられる事件も起きた。
結局、ビルは６月の期限に買収が間に合わず、山元容疑者側は、いったん昭和地所側に売却した土地を、６月２９日付で平和奥田が買い戻す契約を登記している。
捜査本部は、この時点までの一連の土地取引や交渉で、山元容疑者側に約２０億円の損失があったとみている。
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