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「あるある」問題を契機に、総務省が放送行政への口出しを強めようとしている。
「あるある」問題は詐欺事件であり許しがたい。
しかし、その不祥事を悪用する権力はもっと許しがたい。
少数の悪者による行為がさも日本全土の風潮であるかのごとく喧伝され、それを理由に市民生活やメディアへの統制が強まる。
（例えば、一部の不逞な輩による傍若無人な振る舞いがよくメディアでも喧伝されるが、その事実を、政治家らは「規範意識の欠如」によるとして問題視している。
そして、国民にもこの「規範意識の欠如」論に賛同する人がいる。
結果、憲法を、政治権力による国民の人権侵害を抑制するための最高法規という性格から、国民の権利を制限し国民の義務を定める規範へと180度転換しようとするような憲法改悪が、
当然の動きとして国民の側からさえも求められるというような事態になっている。
先の、中川の「忠誠」発言にしても、強権政治への礎として見るべきである。
あれは、ある意味、国民の反応を見ているのだと思う。
上司に対しては忠誠心を持つべき、という言説が、どの程度国民の間で受け入れられるかということを、中川は試したのだ。
中川も安倍もほくそえんでいるだろう。
忠誠心ということが違和感もなく受け入れられ、茶化しだけで終わったということに。
随分話が脱線してしまった。
話をメディア規制の話に戻す。）
喧伝しているのはメディアであり、その点、今回のようなメディアに対する規制の動きはある意味自業自得である。
しかし、影響を受けるのは、しょうもない情報を流すメディアにとどまらない。
まともな情報を流すメディアも影響を受けるし、
まともな情報を得られなくなる国民も影響を受ける。
「事実と異なる報道に表現の自由はない」と言うが、事実とか、中立とかは、誰が決めるのかということが大問題である。
「検閲」をするのが政府であれば、それは政府によって判断されるということになる。
そして、政府が考える中立というのは、時の政権の方針をそのまま伝え、批判しないということなのである。
下記の外務報道官の発言を見れば、それは明らかである。
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安倍の「危険なイメージ」を払拭させることに日々奔走する売国官僚
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/414.html
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権力につけ入る隙を与えないようにするためには、国民一人一人が、また各企業が、自浄能力を発揮することが必要である。
「あるある」捏造問題などの場合は、政府の息のかかっていない民間組織が健康・科学番組を監視するような体制を作るのもよいだろう。
消費者団体が監視するということでも十分対応できるのではないか。
いずれにしろ、総務省が消費者保護の名目のもとメディアへの監視・統制を強めれば、結局のところ「消費者」は政府広報番組を今まで以上に聞かされることになるだけであり、保護されるどころか被害を被るのみである。
≪関連投稿≫
【メディア国家統制のさきがけ】捏造防ぐ「法改正」 放送の独立を侵す恐れ【中國新聞 社説】
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/116.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 2 月 22 日 08:22:53: mY9T/8MdR98ug
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フォローアップ:- 放送行政 口出しが過ぎる総務省（東京新聞社説） heart 2007/2/22 22:51:56
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- 「放送行政を政府から独立した委員会に移す」ことを真剣に検討すべきだ。に賛成。 たけ(tk) 2007/2/23 12:43:40
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- 「放送行政を政府から独立した委員会に移す」ことを真剣に検討すべきだ。に賛成。 たけ(tk) 2007/2/23 12:43:40
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