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(回答先: 浅野さんに対して、これはひどい、ひどすぎる。共産党って票のためなら誹謗・中傷、嘘もデタラメも平気なんですか？ 投稿者 クエスチョン 日時 2007 年 3 月 15 日 07:18:56)
さるのつぶやき
2007年3月15日 (木)
「浅野批判の誤謬」という誤謬（補充）
浅野氏が都知事選への立候補を表明して以来、マスコミのあおりもあり、石原vs浅野というムードがつくられようとしています。いろんなブログを読んでもこのムードに乗っかったつまらない議論が少々目につくようになりました。事実や論理のねじ曲げが目立つなあというのが僕の正直な感想です。
そんな中、左下のTB欄にある「ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮))」というブログで、共産党の浅野批判は事実をでっち上げたものであるという批判を見ました（3月14日付）。残念ながらこれも事実や論理をねじ曲げたもので、批判たり得ないものでした。
その、民生費・教育費・衛生費に関する批判は、批判された方が引用している統計表の見誤りです。志位氏はあくまでも「一人当たり」のそれらの費用が東北6県で最低だと言っているのです。それらの費用の県財政に占める割合ではありません。引用されているその統計表を見れば分かります。
住民税の話も、その税率が高い低いの話をしているのではありません。住民税はたくさん取っておきながら、福祉の費用には最低の支出しかしてないとは何事かということなのです。
国保証のとりあげは、実際にそのとりあげによって医者にかかれず死者まで出ているという人の命に関わる重大問題です。
これが制度化されたのは1986年。そして悪名高い小泉純一郎氏が厚相だった1997年にさらに改悪され、それまでとりあげは市町村の裁量としていたのを、「返還させるものとする」という義務規定にして、2000年から実施することとしました。さらに2001年からこの保険料未納者への制裁を強化したのです。
国の法律はこのように改悪されましたが、それにどう対応するかは市町村の考え方次第で変えられます。現にそうしているところもあります。また都道府県もこのような市町村を助成することができます。現に子ども医療費などについては東京都は市区町村を助成しています。
従って、国がこういう法律を定めても都道府県はやれることがあるのです。それをやらず国の政策のままにしてきたのが浅野氏なのです。浅野氏が宮城県知事になったのは1993年ですが、その前任の自民党の知事はとりあげはしないと言明していました。前任の自民党の知事であろうが浅野氏であろうが、国が制度を変えたからといって、国保証のとりあげをやってはならなかったのです。
どの市町村であろうが都道府県であろうが、国の福祉切り捨ての政策に唯々諾々と従うこと自体が、地方自治体としては絶対にやってはならないことです。また、国が大型開発による浪費政策を進めるからといって、それを黙って受け入れているようでは地方自治体として失格です。これらは国が進めるから仕方がないで済ませてはいけません。済ませてしまったら、それは地方自治体の役割の放棄なのです。
これは地方自治のイロハです。これらを分からずして「地方分権」などとはやり言葉を口にするのは、また「福祉」を語るのは、その人がいかに政治を机上の空論としてしか考えてないかを物語るものです。
ムードに乗っかった軽率な判断だけはしたくないものです。
地方自治体の役割は福祉すなわち住民生活の向上にあり、かつての美濃部革新都政と都民の運動の賜物で東京にはこれを実現する諸制度がありました。それを乱暴に削ってきたのが石原都政です。これがこの8年間の石原都政を客観的に見たとき浮かび上がってくる都政の中心問題です。これを改めて問題を解決するのか否か、今回の都知事選はこのことが問われています。
それを改め解決する立場から立候補を表明しているのは、残念ながら吉田万三さんしかいません。そのくらい都政を分かってない人たちばかりなのが何とも寂しい。都知事選挙と都政を机上の空論を弄ぶ政治屋たちの遊びの場としてはならないと思います。
貼り付け元 <http://saru.txt-nifty.com/blog/2007/03/post_d7d8.html>
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