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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm?from=main2
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が４月中旬に衆院を通過する見通しとなった。
自民、公明両党は１５日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、４月１３日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。
同法案を巡っては、１５日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の２２日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ。参院でも週２回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。
衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の４月８日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。
与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈１〉投票権年齢は原則１８歳以上（当面は２０歳以上）とする〈２〉国民投票法の施行期日は公布から３年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。
ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。
（2007年3月16日3時1分 読売新聞）
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