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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アジアで米国の同盟国と呼べる国はわが日本しかない。その
日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会
2007年3月14日 水曜日
◆仕組まれた米・反日世論に反撃せよ！ ３月１３日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/
今日も、今回の米国下院における、いわゆる“従軍慰安婦”をめぐる対日非難決議案についてのエントリーだが、重要な問題を含んでいるので再度言及したい。
今回の決議案は、明らかに北朝鮮と、それと連携した「反日」ネットワークの陰謀である。今月2日の読売新聞のインタビューで、知日派の代表格であるマイケル・グリーン前・米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長も「（今回の決議案の裏には）反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（NGO）などが絡んでいることもある」と指摘している。
では、なぜ北朝鮮が、韓国人・元慰安婦を利用して今回のような米国議会や米メディアを使った「反日」キャンペーンを展開する必要に迫られたのか、その理由を明らかにしたい。
それは先月13日に、北朝鮮の核開発をめぐる6者協議で「日本を除く4カ国は60日以内に5万トンの重油に相当するエネルギー支援の最初の輸送を始める」という合意が成立した点にある。つまり、この合意には、北朝鮮がもっとも期待する「日本からの支援」が抜け落ちているのだ。
日本が対北支援を拒否した理由は言うまでもなく「日本人拉致問題」である。この日本の“大義名分”を打ち砕くためのいちばん有効な手段が“従軍慰安婦”＝日本国による韓国・朝鮮人の拉致・性奴隷化を騒ぎたて、米国内の世論を「日本非難」に誘導することなのだ。 （中略）
つまり、「日本人拉致問題」と“従軍慰安婦”に関しては北朝鮮と韓国は一心同体なのである。
この北朝鮮と韓国が一体となった「反日」策動に、在米の北朝鮮系NGOや朝鮮系カナダ人でありながら日系を装っているノリミツ・オオニシ（大西哲光：ニューヨーク・タイムズ東京支局長）のような米国内の「反日」メディア人が加担している。
さらに看過できないのは、朝日新聞のような国内の「反日」メディアがこれに同調する
ことである。
朝日は3月6日付の社説で、安倍首相の発言について
「だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」
と書いている。
さすがの朝日も“従軍慰安婦”の前に「いわゆる」を付けているが、その本音・本質は
まったく変わっていないということがよくわかる。
また、山崎拓のような政治的野心と嫉妬に囚われた「反日」政治家も与党内にいる。
山崎は8日、安倍首相の発言に対し「弁解がましいことは一切しない方がいい」などと
批判している。
かつて、わが国の政治を牛耳っていた野中広務（当時自民党幹事長・2003年引退）は
「確かにテポドン、不審船、拉致疑惑といろいろある。（拉致疑惑で）先方と話をすれば『三十六年間の（日本の）植民地支配はどうなる。日本は多くの人間を（朝鮮半島から）拉致していった』という互いにむなしい議論の戦わせ合いになる」
と述べた（1999年11月）。
この野中の系譜に連なる政治家が、まだまだ与党・自民党内にも少なからず存在するということだ。
要するに、北朝鮮・韓国・在米北朝鮮系NGO・米国内の「反日」メディア・国内の「反日」メディア・与党・自民党内の反日政治家、これらが時には意を通じ、時には渾然一体となって日本国を攻撃している
――これが、今回の騒動の背景に隠された構図である。
その目指すところは「日本人拉致問題」の風化―6者協議における日本の孤立化―
北朝鮮に対する日本の軟化と妥協―である。（中略）
提案した議員のスタッフや支持者の多くは日本事情に詳しい「専門家」だ。日本でどんな議論が展開されているかは熟知している。
戦時中の日本の行動を批判して謝罪を求めた決議案も今回が初めてではない。日本
企業が戦争捕虜を強制労働させた、と非難するものもあれば、今回同様、従軍慰安婦問題を理由にしたものも数回提案され、日の目を見なかった。
彼らは「誤解」しているのでなく、「確信」で動いている。日本側がいくら「事実誤認」を
指摘しても改まらないゆえんだ。
つまり、今回の対日非難決議案を推進している連中（議員スタッフや支持者）は「確信」的「反日」主義者なのだ。これに歴史的、文化的、道徳的に優越意識を持つ白人社会（主にメディア）が同調し、事を大きくしている。
まさにわが国は「反日」ネットワークが描いた絵図に完全にはめられたわけだ。
この分では、おそらく対日非難決議案は下院で可決されるだろう。（中略）
われわれは米国内の「反日」主義者たちを糾弾し、米国議会を弾劾しなければならない。その結果、米国世論の反応がより悪化するようなことになってもまったく問題はない。
西欧で米国の同盟国と呼べる国は今や英国しかない。アジアでも同様だ。アジアで米国の同盟国と呼べる国はわが日本しかない。その日本と日本国民を貶（おとし）めるような決議をする米国議会に断固とした抗議もできないようでは、真の同盟関係などありえない。
それこそ「反日」ネットワークの思う壺である。
8日付の米・タイム誌は「（拉致問題を優先させると）北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と書いたが、乱れてけっこう。
日本国と日本国民の名誉を守り、そして北朝鮮の国家犯罪犠牲者の救出に全力を
挙げることは、独立国として当たり前のことであり、それがあってこそ初めて同盟関係が成り立つ。
米国の「反日」世論に遠慮なんかいらない！
◆慰安婦 対日非難は極東軍事裁判と同じ ３月１２日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/
（前略） 今回も同様である。
米軍が日本を占領した時、最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの「大きい男」による婦女暴行事件が起きた。「大きい男」とは米兵のことである。連合国軍総司令部（GHQ）が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。
米兵による婦女暴行事件の続発に驚愕したGHQは、既に日本政府から申し入れのあった、米兵のための「慰安所」を急ぎ用意させる。
GHQの意を受けた政府は、1945年8月26日、特殊慰安施設協会（RAA=Recreation and Amusement Assoiation）を設立。大義名分は「良家の子女の防波堤」づくりであった。
翌27日、施設第1号として大森小町園が開設され、初日から米兵の乗ったジープが
群がって行列を作った。政府は、この日以降、東京に3カ月間で25カ所の施設を設置し、慰安婦は1,600人に及んだ。
この慰安婦たちの大半は、焼けたり潰れたりした工場で働いていた、農村出身のうら
若き女工たちだった。
この、敗戦直後に慰安婦として働かざるをえなかった農村出身のうら若き女工たちの
経験は悲劇ではないのか???米兵が相手だったから恵まれていたというのか???
米軍は朝鮮戦争のときも韓国に慰安所を設営させている。この場合、韓国人が韓国女性を慰安婦として斡旋したから悲劇ではない、と米国人は言うのか???
まったくのダブルスタンダード、偽善以外の何ものでもない。
自分たちのやったことには口をぬぐい、そ知らぬ顔をしてわが国だけを非難する。悲劇性の原因は、時代的背景と戦争にあるのに、それが日本という国家の体質にあるかのごとく非難する。
米国などで、南京事件を扱った映画が続々と製作されていることを受けて、元外務省
北米第1課長の岡本行夫氏は次のように指摘している。
「どの国にも、触れられたくない殺戮や虐待の歴史がある。この映画で『近代史上最も残虐な行動』として語られる日本軍の6週間の所為は、アメリカを含め、自国がしてきたことに後ろめたい意識を持つ全ての国の人々を、『自分達はこれほどひどくない』と安堵（あんど）させ、連帯させてしまうかもしれない」と。
今回の対日非難決議案をめぐる動きも同様である。自分たちも戦場で慰安婦を買ったが、『自分達はこれほどひどくない』と自己弁護したいのだ。が、本質はちっとも変わらない。女性たちの悲劇性も同じである。違うのは、買う側の兵士が白人（米国兵）かアジア人（日本兵）かの違いだけだ。（後略）
（私のコメント）
今回の従軍慰安婦問題は中国による日米分断工作ではないかと書いてきましたが、米国下院議会などの動きからすると、どうも米国の反日勢力がが中国や韓国や北朝鮮のNGOと連帯して活動しているようだ。米国の一般国民は極東の歴史上の問題などには興味はない。ブッシュ政権も議会が共和党優勢の頃は対日非難決議はお蔵入りしてきたのですが、民主党優勢になってからは決議は通りそうだ。
先日のフジテレビでマイケル・ホンダ議員がインタビューを受けていましたが、事実がどうであるかという事よりも、河野談話が出された事を根拠にしていた。このように曖昧な形であれ認めてしまえば、それを根拠に更なる謝罪と賠償を求めてくるだろう。
これは従軍慰安婦問題のみならず、講和条約で決着された事をいくらでも蒸し返して責め立てて来ることを意味する。これはヤクザのやり方でありヤクザはいったん弱みを握るとそれをネタに強請りたかりを止めない。国家同士の交渉でそんな事をしていたらお互いの為にはならないのですが、政治的に未熟な民族はそれがわからない。
アメリカの新聞が従軍慰安婦問題で派手にキャンペーンを始めたのも、６カ国協議で日本が拉致問題が解決しなければ援助はしないという日本の決意を揺さぶる為のものだろう。５カ国の政府間では了解ずみな事でも、米中韓のNGOなどの団体が普段から交流のある民主党などと連携して、日本政府を拉致問題を棚上げにさせて援助させようという目論見だ。
それは昨日の株式日記でも紹介したとおりに朝日新聞は社説として示したのだ。つまり拉致は棚上げにして北朝鮮を援助しろという事だ。アメリカのヒル国務次官補も北朝鮮とどのような秘密交渉をしているのか日本には伝えられてこない。場合によってに日本を裏切って核を持ったままの北朝鮮と国交正常化まで行ってしまうかもしれない。
つまり北朝鮮の核は認めるが日本の核武装は認めないというのがアメリカの本音なのかもしれない。そうしないと日本にMDシステムが売れなくなる。アメリカの誇るハイテク兵器はGPSでコントロールされて威力を発揮するが、宇宙衛星を打ち落とす衛星が開発されてしまえばGPS衛星は無効力になりローテク兵器しか役に立たなくなる。
中国や韓国やアメリカが友好を前提とした日本外交を見透かして、様々な言いがかりをつけてきて日本が譲歩するという謝罪外交は戦後の日本外交の特色ですが、中国にしても韓国にしてもアメリカにしても日本からの経済支援がなければ困る立場の国だ。日本から金を出させるには脅すに限ると思っているようだ。米中韓はヤクザ国家と何度も書いてきましたが日本は人が良すぎるのだ。
日本やヨーロッパのような歴史の古い国家は歴史の傷跡を背負っている。歴史をネタに相手を脅せばお互いが傷つく事を知っている。しかしアメリカは２３０年しか歴史がなく韓国や中国は戦後建国されたばかりの歴史の無い国だ。だから平気で日本の歴史的過去を責めたてて来る。中後や韓国は歴史が古いという人もいるが、ハングルや簡体文字で戦前の書物は現代の中国人や韓国人は読むことが出来ない。
かつてのアメリカ人はヨーロッパからの移民が多く自分の故国の歴史を身に付けていたが、現在のアメリカ人は石器時代からいきなり南北戦争にまで来てしまうから、ほとんど現代の事しか知らない。だから同じアングロサクソンといってもアメリカ人とイギリス人とは歴史に対する認識に断絶がある。
アメリカのイラク攻撃に対してもイギリスやフランスのような中東に対する過去の因縁がないだけに、中東の複雑な歴史や文化や宗教などに対して理解しないまま平気で踏み込んでくる。そして軍事力で何でも押さえつけようとする。だからアメリカ人は英語を話してはいるがイギリス人ではないのだ。
日本人がアメリカに６３年も支配されたまま平気でいるのも、歴史的に中国の栄枯盛衰を見てきている歴史感覚があるからだ。アメリカの歴史的なピークの時代は過ぎており、それは経済などを見れば明らかだ。いずれアメリカが衰退すれば在日米軍も本国へ引き揚げるだろう。韓国人にはそれが分からない。
少し本題からずれたが、アメリカの民主党議員たちが平気で日本の歴史上の問題を政治的につつき回すのも、中国人や韓国人とよく似て歴史の無い国民だからだ。マイケル・ホンダのような日系人で、日本人の顔をしていても日本人ではなくアメリカ人だ。だから平気で日本の歴史の傷を平気で突き回すのだ。
このようにアメリカという国を見てみれば、下院議会で従軍慰安婦問題や、トルコのアルメニア人虐殺非難決議などばかげた事をしているが、アメリカ人の歴史に対する認識は中国人や韓国人と同じ野蛮人そのものだ。だからいくら歴史的資料でアメリカの下院議員に説明したところで、歴史に対する認識が無いのだから無駄なのだ。彼らにとっては歴史は作られるものであり普遍的事実などの歴史認識を説いても無駄なのだ。
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: （@∀@-） ＜ 学術レベルでは「強制連行」はなかった。？
. （ 朝 )
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| 捏造の力 |／
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（@∀@-） ﾎﾟｲ
＿ （ 朝 つ
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| 既成事実 |／
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: （@∀@-） ＜ 愚民共は俺らに従ってりゃいいんだよ！！
. φ 朝 )
／／三／ ／|
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| 捏造の力 |／
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