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http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200702150151.html
関西テレビの「発掘！あるある大事典II」の番組データ捏造（ねつぞう）問題で、菅義偉総務相は再発防止策として「必要があれば関連法の見直しも検討する」という発言を繰り返している。
電波法などを改正し、捏造などへの罰則として、業務改善命令や課徴金などが適用できるようにしようという腹づもりらしい。規制強化に踏み切れば、監督権限の名の下に、政府が番組内容にまで口出しするようになる恐れもある。放送の独立性や表現の自由を脅かしかねない大きな問題である。
捏造の発覚以来、関西テレビの対応が不適切だったのは間違いない。「納豆ダイエット」だけでなく、番組全体への疑惑について検証した調査報告書を、視聴者に公開しなかった点が一番の問題だ。
総務省によれば、報告書の中身も不十分だった。捏造に手を下したのは下請けの制作会社や孫請けの会社であるとしても、関西テレビが十分チェックしていなかったのは明らかだろう。だが報告書では、放送局の経営全体としての責任について全く書いていなかったという。今月末までに再提出を求められたのはやむを得まい。
放送法では、報道に「政治的な公平」「事実を曲げない」などの義務を定めている。事実と違うなどの違反には、放送法による注意、厳重注意、警告の行政処分と、電波法に基づく電波の停止、免許取り消しなどの行政処分がある。ただ、電波停止などは行使されたことがなく、これまでは警告などの指導にとどまっている。
自ら倫理の確立に取り組み、政治的介入を避けるのが放送法の趣旨だからである。「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはない」と自立性をうたう条文もある。それは放送内容に信頼があってこそだ。自主的な再発防止策が欠かせない。
昨秋には総務相が、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令したケースもあった。ＮＨＫの橋本元一会長はきのう、この放送命令制度について「報道機関の自主的な編集権の観点からなじまない」と不要論を示した。政府は、放送の独立性をもっと尊重すべきだ。
時の権力の動向をチェックできなくなったら、報道機関としての使命は果たせなくなってしまう。テレビ業界に限らず、マスコミ全体が自らの姿勢を厳しく律すべきなのは論をまたない。
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