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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/12/20070312000009.html
第2次世界大戦の際に中国山東省で機関銃射手として従軍した元日本軍兵士、金子安次さんは10日、テレビ東京のインタビューに応じ、「わたしは同僚たちと駐屯地近くの村を回り、女性たちを拉致した」とし、日本軍が強制的に慰安婦を動員した事実があったことを証言した。これは日本軍の慰安婦動員に政府機関による介入があったことを認めないとしている安倍首相の発言に、真っ向から反論するものだ。
金子さんは「当時、慰安婦らは悲惨な状況にあった。われわれが行ったことは否定できない」とするとともに、「強制性の有無を論じるのはおかしな話であり、日本政府は1日も早く心からの謝罪を行い、ざんげすべきだ」と語った。
日本政府が歴史的事実を否定することで始まった過去史論争は、米国でも大きな波紋を呼んでいる。シーファー駐日米国大使は9日、「日本の一部の指導者たちはこの問題を過小評価している」と語った。それに先立ちニューヨーク・タイムズは「日本が明白な歴史的事実を否定することによって、痛ましい記憶を持つ被害女性たちを再度苦しめている」と指摘した。またロサンゼルス・タイムズも「安倍首相は、歴史に逆らう日本の右翼勢力のおぞましい姿勢に迎合している」とし、「天皇が直接謝罪することによって問題の解決を図るべきだ」と指摘した。
これに対し、安倍首相はあいまいな姿勢を取り続けている。それどころか国粋主義的な議員たちの要求を受け、慰安婦強制動員問題の再調査を検討している。再調査の実施で時間を稼ぎながら、強制動員の直接的な証拠はないということを理由に、1993年に慰安婦の強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を覆そうという魂胆のようだ。
日本政府は現在、米下院で慰安婦問題の謝罪要求決議案が採択されないようロビー活動を行うだけにとどまらず、米国のメディアによる批判的報道に正式な反論の機会を要求している。こうした動きは、右傾化する日本国民の雰囲気に押されて発足した安倍政権の宿命ともいえる。
安倍政権は発足後、支持率が急速に落ち込んでいる。国際世論以前に、今年7月の参議院議員選挙の行方が危ぶまれている。前任者の小泉首相が見せた「アジア軽視」の姿勢を脱し、近隣諸国との関係を正常化するという、就任時の約束はもはやほごにされてしまった。高齢の元日本軍兵士が語る真実の前に、世界第2位の経済大国である日本の首相が語るうそが空々しく映るばかりだ。
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