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(回答先: 小さな記事の中に真実がある【天木直人ブログ】2/10 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 10 日 12:26:28)
2007年02月10日
小さな記事の中に真実があるーその②
もう一つ付け加えるのを忘れたので書き足すことにする。それはイランが日本の石油大手元売りに、決済通貨をドル建てからユーロ建てなど他の通貨建てに変更しないかと打診されていたことを報じた１０日付の朝日の記事だ。一段の小さな記事で見落としそうであったが、この記事はトップ記事でもおかしくない大きな意味を持つ。
米国がイラクを攻撃した理由の一つに、サダム・フセインが原油の決済通貨をユーロにした、これに中国や欧州の一部の国が応じ、米国を驚かせた。サダム・フセインを放置できない、排除しろ、となったという説がある。この説が正しいかどうかは別にして、原油のドル決済は米国の生命線だ。７３年の石油危機の際、キッシンジャーが原油の決済通貨をドルに統一すると主張して、以来これが慣例になったということらしいが、原油決済をドル建てで行うことにより米国はドル換算の手数料と、世界の基軸通貨ドルを守るという二つの大きなメリットを握ることになる。とくに世界の基軸通貨ドルの信認を確保することは、借金王国アメリカにとっては生命線である。ドルが世界の基軸通貨であるからこそ米国はいくら赤字でもドル紙幣を刷り増すことにより資金を生み出すことができるのだ。ドルの信認が揺らいだとたん米国は破綻国家になるのである。
元売り会社は、今回のイランの打診が、「強い要請ではなく、変更は考えていない」（大手幹部）と、現行のドル決済を続ける方針だというが、これはウソであろう。危険分散のために中国は既に一部ドル建てにしている。強含みに推移するユーロを考えれば一部をユーロ決済に切り替えても損はないはずだ。
元売り会社は、たとえイランがユーロ建てへの変更を強く要求してきたとしても、それに応じる事は出来ない。アザデガン油田の場合と同様早晩米国は、「ユーロ決済まかりならん」と日本政府に言ってくるのは自明である。もうとっくの昔にそう命じているのかも知れない。日本政府が米国の意向に逆らえるはずはない。日本政府は元売り業界にドル建てにするなと通報するであろう。日本の元売業界が日本政府の意思に反することをするわけが無い。ここでもまた日本は世界の孤児になる。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/10/#000253
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フォローアップ:- 船を乗り換える動きが世界的に胎動している。 最早、浸水船は修理不可能なのだ。 新世紀人 2007/2/10 19:58:10
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