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http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/e377e2b41749f0c08cb743cbb55242ae
公務員給与減額を 中川幹事長(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20070208014.html
自民党の中川秀直幹事長は８日午前、京都市内で開催中の関西財界セミナーで講演し、民主党の小沢一郎代表が通常国会の代表質問で、小泉、安倍両政権で日本が世界で最も格差のある国になったと指摘したことについて「内閣府の日米欧７カ国調査でも、生涯賃金格差は日本が最も小さいとの結果が出ている」と反論した。そのうえで、「絶対的貧困率が先進国で最悪クラスとは何を根拠に言っているのか、国民をだます政治的デマゴーグを行っているとしか思えない」と話し、民主党を牽制（けんせい）した。
これはなかなか不思議な発言です。一般によく知られるＯＥＣＤの調査によれば所得格差を表すジニ係数は２０００年の調査を境にＯＥＣＤ平均を上回り、所得格差の拡大傾向をはっきりと示しています。ただしジニ係数については所得の定義の曖昧さの故に調査側の意図次第で大きく数値が変動する場合があり、政府筋の調査では日本のジニ係数は平均的な水準にとどまっています。とはいえ、別の指標である貧困率を見ますと日本はＯＥＣＤ２６ヶ国中５位（２００４年）でＯＥＣＤ平均を大きく上回り、貯蓄を全く持たない世帯が日本全体の２２．８％（２００５年）を占めるに至っているのもまた事実です。
ちなみに、中川幹事長が言及している内閣府の調査とはどうやらこれ
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis172.pdf
のようです。
これを見ると、ＯＥＣＤが一般向けに公表しているジニ係数とは大きく異なった数値が提出されていることが目につきます。ジニ係数の計算式に代入すべき所得の定義が曖昧なため、その辺の取捨選択によって結果を大きく操作できるわけでして、その辺を最大限に活用したもののようです。この調査でのジニ係数はpdfの表３−６にあるわけですが、この表に付けられた備考にはこうあります。日本の「就業基本構造基本調査」は正規雇用・・・ つまり、正社員と非正規雇用の格差を算定の対象から外し、正社員限定でジニ係数を計った結果を資料として提出しているようです。他にも、データの多くが１９９６年前後のものであるなど、現在の格差を語るためには意味をなさないものであったり、頻繁に登場する注釈が「男性労働者の賃金」であるなど、調査対象の偏りも気になります。
地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html
９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
一応は内閣及び中川幹事長の側にもデータはあるようですが、それと真っ向から対立するデータはいくらでもありまして、最近のものではこんな調査結果があるわけです。どちらにより現状を正しく判断しているかは読者の皆様にお任せいたしますが・・・
さて、冒頭の引用に続いて中川幹事長はこうも言ったようです。
また、４月の統一地方選について、「地方公務員の給与引き下げを柱とする地方行革が争点でなければならない。官公労を支持基盤とする民主党と全面対決しなければならない」と述べ、地方公務員給与の引き下げを公約にする考えを示した。
これは特定の階層を悪者に仕立て上げることで有権者を束ね上げようとする小泉の手法を継承しようとするものでしょうか。たしかに公務員叩きは国民の嗜虐心を満たす格好のネタ、悪辣な不労所得者のごとくに仕立て上げられた公務員をバッシングすることで改革の旗手を騙れば少なからぬ喝采を浴びることができるでしょう。
しかし、もう少し現実を見る必要があります。たとえば公務員の数を考えてみましょう、人口１０００人あたりの公務員数は日本の場合３５人、これがイギリスになると７３人、フランスは９６人、アメリカは８１人となります。つまり、日本は世界的に見て非常に公務員が少なく、極端に小さな政府であるわけです。このように極端に公務員が少なく、先進諸国の半分以下の人数で切り盛りしていることを考えればもう少し公務員が好意的に評価されても良さそうなものです。
給与に関しても誤解があります。かつて地方公務員の給与が民間の給与を１４％上回るとの報道があるなど公務員の給与には非難囂々であるわけです。ところがこの手の調査結果を導き出すためにはしばしばトリックが用いられており、公務員の中でも事務系ホワイトカラーの給与のみを抜き出してその他の民間の給与と比較するなど恣意的に結果を導いたケースが大半であったりします。中川幹事長もこのような風潮に乗っ取り、公務員が不当に優遇されていると確信している有権者の誤解に乗じる形で支持を訴えているわけですが、これでは国民をだます政治的デマゴーグを行っているとしか思えませんね。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/e20070208014.html
公務員給与減額を 中川幹事長（産経）
2007年2月8日（木）16:06
自民党の中川秀直幹事長は８日午前、京都市内で開催中の関西財界セミナーで講演し、民主党の小沢一郎代表が通常国会の代表質問で、小泉、安倍両政権で日本が世界で最も格差のある国になったと指摘したことについて「内閣府の日米欧７カ国調査でも、生涯賃金格差は日本が最も小さいとの結果が出ている」と反論した。そのうえで、「絶対的貧困率が先進国で最悪クラスとは何を根拠に言っているのか、国民をだます政治的デマゴーグを行っているとしか思えない」と話し、民主党を牽制（けんせい）した。
また、４月の統一地方選について、「地方公務員の給与引き下げを柱とする地方行革が争点でなければならない。官公労を支持基盤とする民主党と全面対決しなければならない」と述べ、地方公務員給与の引き下げを公約にする考えを示した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html
地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計（毎日）
９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。神野教授は「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」と指摘しており、地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。
ジニ係数は所得の不平等度を０〜１の間で表す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人（１カ所）だけに所得が集中する状態となる。
毎日新聞は、総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。これをジニ係数を求める公式に当てはめた。
その結果、９９〜０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。国内の個人所得のジニ係数が９９〜０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。
平均所得の上位はほとんどが大都市部。０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。
神野教授とともに作業にあたった慶応大大学院経済学研究科の宮崎雅人氏は「小さい所を大きな所が吸収するケースを考えれば、平成の大合併はジニ係数を下げる方向に働いたはずだ。実際の格差拡大は今回の結果より大きいのではないか」と分析している。【統一地方選取材班】
◇ジニ係数 所得の不平等感を０〜１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。イタリアの統計学者、Ｃ・ジニが考案した。日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台〜０．４台と幅広い結果が出ている。今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。
毎日新聞 2007年2月4日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20070204k0000m010121000p_size6.jpg
自治体ごとの平均所得の推移
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