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(回答先: 「過労死は自己責任」 これは「あまりの暴論」なのか [J-CASTニュース] 投稿者 white 日時 2007 年 2 月 08 日 22:39:36)
□奥谷禮子 [ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』]
奥谷禮子
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
奥谷禮子（おくたに れいこ、1950年4月3日 -）[1]は兵庫県神戸市出身の実業家。名前に使われている漢字「禮」は旧字体であり、著書などでは奥谷礼子とも記される。なお「奥谷」姓は旧姓であり現在の実名は米澤禮子である。甲南大学法学部卒。現在はザ・アール社長[2]、日本郵政株式会社社外取締役、日本アムウェイ諮問委員、ローソン社外取締役、楽天野球団経営諮問委員会委員[3]、日本エンタープライズ社外取締役、経済同友会理事、甲南大学客員教授、総務省市町村合併推進会議委員、人事院多様な勤務形態に関する研究会委員、厚生労働省労働政策審議会臨時委員（労働条件分科会会員）、独立行政法人国立新美術館運営協議会評議委員、神戸市市長諮問委員会委員、神戸市神戸経済特区研究会委員、財団法人ベンチャーエンタープライズセンター知的融合型企業審査委員、WOWOW放送番組審議会委員[4]、株式会社ワールド・グッドデザイン経営諮問委員会委員[5]、エンジン01文化戦略会議幹事[6]。過去の公職などは以下。郵政省郵政審議会委員[7]、内閣府未来生活懇談会委員[8]、国土交通省交通政策審議会委員[9]、通産省産業構造審議会委員、通産省航空機宇宙産業審議会委員、内閣府規制改革会議委員、公正取引委員会「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」会員[10]。
※経歴※
【概要】
日本航空に就職（国際線客室乗務員）。退職後の1982年に同僚と人材派遣会社ザ・アールを設立。1986年には、経済同友会初の女性会員の一人に選ばれた。また1986年から6年間は、当時の堤清二セゾングループ代表との縁で、セゾングループが設立した人材派遣会社ウイル（現株式会社エスウイル）の社長を兼任した。2002年5月には株式会社ローソンの社外取締役に就任する[11]。2006年1月には日本郵政株式会社の社外取締役に就任する[12]。
【経団連との関連】
1986年に経済同友会に初めて女性会員が誕生した際、奥谷はその一人であった。以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員などの職に就き、活発に同友会人脈を形成した。
経済同友会の代表幹事だった牛尾治朗ウシオ電機代表取締役会長(安倍晋三総理大臣の義父)、副代表幹事だった生田正治日本郵政公社総裁、 幹事だった丹羽宇一郎伊藤忠商事取締役会長との繋がりは有名である。日本郵政公社社外取締役就任については、特に生田総裁の意向があったと指摘されている。生田との資産関係、経営関係についてはザ・アールを参照のこと。
【村上ファンドとの関連】
また、同じく経済同友会で関係のあった村上世彰からの要請をうけて村上ファンドの設立当初（1999年）、ファンド運用会社MACアセットマネジメントへ約2000万円を拠出していることを含め、俗に呼ぶ村上ファンド人脈とのつながりも強いと言われる。宮内義彦[13]を参照のこと。生田正治らとの資産関係、経営関係についてはザ・アールを参照のこと。
【要職の歴任】
非常に多数な政府関係の公職に就任している理由として、小泉純一郎元総理大臣と懇意の仲であることも大きく影響している。林真理子の「不機嫌の会」（林の小説「不機嫌な果実」に由来する）という晩餐会に小泉元総理大臣、野田聖子、宮内義彦などと共にしばしば出席している[14][15][16]。なお小泉純一郎は「不機嫌の会」の創設時からの会員である。また、郵政民営化に反対していた野田聖子と郵政社外取締役である奥谷が親しいこと[17]は一見すると疑問を感じることであるが、この二人を取り持つ関係として野田聖子が米国アムウェイ本社社長の表敬訪問を受けるほどのアムウェイ擁護派であることが挙げられる[18]。
【思想・発言】
「格差論は甘えです」[19]と格差社会に対し否定的な論者の一人でもある。2006年10月24日に開催された第66回労働政策審議会労働条件分科会に使用者側の委員として参加し、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言した。[20][21]。さらに週刊東洋経済のインタビューで「労働基準監督署も不要です」「祝日もいっさいなくすべきです」と発言している[22]。
ザ・アールのトップページで女性起業家支援プロジェクト2006を支援するなど男女平等問題には積極的である。これは奥谷の述べる「自己責任」、すなわち市場原理主義の原則に反しており典型的なダブルスタンダードである。（もし主張に一貫性があった場合、奥谷の言葉を借りれば「男女共同参画行政機関は不要です」ということになる。）
なお奥谷は「人と接する上で気を付けていること」として「嫌いな人と付き合わないということですね。ぱっと見て嫌だなと思ったら付き合わない。」とも述べている [23]。
朝まで生テレビ!にもたびたび登場している。ここでも、少子化の問題については、「長時間労働でもセックスできるタフな男がいないから駄目なのよねえ」と意見を述べている。この発言は彼女は長時間労働・過労死を肯定していることに他ならない。
【日本アムウェイとの関係】
一般的に「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引が問題化した日本アムウェイの諮問委員に2001年から就任している[24]。 これは単なる名義貸しではなく、日本アムウェイによるインタビューで以下のようなアムウェイ手法を礼賛する発言を行っている[25]。「“ものづくりの哲学”をきちんともって、情熱を傾けている会社」「いい製品を作り、消費者に届けたいという熱意や姿勢を持っている」「ディストリビューターは作り手の情熱と一緒に使い手に届ける使命がある」「社会が成熟してきたところで、アムウェイの人々がきちんとした倫理観をもって進めて行けば、将来大きな躍進が期待できる」「製品やアムウェイ・ビジネスを介在させていい人間関係を作っていく」。
【週刊東洋経済インタビュー騒動】
この節には、現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。
週刊東洋経済2007年1月13日号で、「格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」と発言し、インターネット上などで波紋が広がっている。
記事では、「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか」と持論を展開。過労死については「だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒」とした上で、「自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい」と労働者側にこそ問題があるとの認識を示し、労働基準監督署も不要であるとも発言。
しかしこの発言に対しては、労働者側への現状認識が欠けていると指摘されているのみならず、日本国憲法第27条とこれを受けて制定された労働基準法、および日本国憲法第28条で定められている労働基本権を失念した発言であるとも指摘されている。また、教育基本法改正に見られる、個より公を重んじる政策からすれば、労働者の判断で休みを取るべきとの奥谷意見とは相容れない。 なお、事実として最高裁判所は2000年3月に大手広告代理店社員の過労自殺訴訟において企業が社員に払うべき義務について「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」という判断を示している[26]。言い換えると「社員の自己管理」ではなく「経営側に職場の環境を整備する義務がある」ということである。さらに、取締役であっても過労死の責任は会社にあるという判断を大阪高等裁判所は示している[27]。
また、今回の騒動を受けて奥谷が公表した文章[28][29]では過激な表現が控えられているものの、上で示した日本国憲法の意義や最高裁判所判例の趣旨と異なる発言を行っている。さらに「職種によっては、どこまでが仕事で、どこまでがプライベートか分からないものがある。研究者などは最たるもので、あるテーマに没頭しはじめれば、公私などありはしない。」と発言している。
▽関連リンク
□奥谷禮子の私的通信：Reiko's style
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