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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000003-san-pol
防衛省は７日、停戦監視員や司令部要員といった個人派遣型ＰＫＯ（国連平和維持活動）を拡大する方針を決め、専門要員の教育体制整備に着手した。「日本が国連安保理常任理事国入りを目指すには、ＰＫＯで頭脳の役目を果たせる人材を派遣しなければいけない」（防衛省幹部）との狙いからで、３月に発足する部隊「中央即応集団」で人材育成を始める。
政府は３月、ネパール政府と旧反体制勢力「ネパール共産党毛沢東主義派」の停戦監視のため、国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に自衛官８人を派遣する方針。停戦監視要員の派遣は平成４〜５年にカンボジア和平のため国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）以来となる。
国連は日本に対し、停戦監視員経験者５〜１０人の派遣を打診してきたが、ＵＮＴＡＣでの経験者の大半はすでに第一線で部隊を指揮する立場にあり、簡単に派遣できない。このため、ＵＮＭＩＮには停戦監視の経験がなくてもイラクなどの海外活動の経験がある２等陸佐、３等陸佐を中心に派遣することになった。
ＵＮＴＡＣ以来、ＰＫＯに参加した延べ約５５００人の自衛官のうち、停戦監視員や司令部要員として派遣されたのは延べ６５人にすぎない。自衛隊が輸送隊を派遣している国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）のシャルマ前司令官は産経新聞のインタビューに対し、「後方支援だけではどれだけ日本がＰＫＯに協力しているかがみえない。将官、士官クラスを送り、リーダーシップをとるべきだ」と指摘する。
防衛省では今後も同様の要請があり得ることや日本の国際貢献をよりアピールするため、個人としてＰＫＯに派遣できる人材の育成が不可欠と判断。中央即応集団の国際活動教育隊では、「停戦監視員に求められる豊富な語学力や不穏な動きを察知する洞察力」（陸自幹部）を養うという。
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