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2007年02月07日
閑話休題 これが小泉民営化の実態だ
凡百の議論よりも一つ一つの事実の積み重ねこそ真実に迫る最善の道である。私は新聞や雑誌を読むとき、論説や議論よりも、知らなかった事実の発見を重視して読むことにしている。
そしてまた一つ、小泉改革がいかさまであった証拠を見つけた。
２月６日の読売新聞に「時代の証言者」という連載がある。昨日から経済学者の加藤寛が小泉改革について得意げに書き始めた。
加藤は慶応大学の教授の時に学生小泉の先生であったらしい。その後も政治家小泉に教えを垂れて来たことを折に触れ自慢する御用学者の大御所である。徹底的に小泉改革を擁護してきた人物である。その加藤が小泉改革を悪く書くはずがない。それにもかかわらず小泉のいい加減さが随所に見て取れる。よほど小泉という男は頭が雑な男だったのだろう。
次のくだりを読んで私は思わず笑ってしまった。赤坂のお気に入りの中華料理屋で税金を使って会食し、御用学者を集めて耳学問をしている席でのエピソードである。目に浮かぶようだ。
・・・道路公団の民営化の話をした。加藤秀樹さん（構想日本代表）が「民営化すれば、道路公団の株式を売却するから、政府にお金が入る」と発言した。それを聞いた小泉さんは喜んで、「そうか、お金が入るのか。国の財政再建にも役立つな。それなら、やはり民営化だ」となってしまった・・・
・・・私は「郵便貯金を民営化すべし」という話をした。小泉さんの頭にも入ったはずだ。それでも小泉さんは「郵貯」ではなくて「郵政」の民営化と（なった。そう）いう背景には・・・次のエピソードがある。小泉さんが郵政民営化に関する対論集を出版した時のことだ。関係者に本の案内状を配る際に、料金の安い開封郵便で送ろうとして、郵便局に断られた。それで小泉さんは怒ってしまい、「郵便局を民営化する」となってしまったのではないか・・・
・・・財投は、国会で審議せずに官僚が勝手に使うから肥大化してしまう。財投をなくすためには、郵便貯金を縮小する必要がある。それが郵政改革の本質だ。しかし、郵政に関しても、小泉さんは「民営化とは、株を売って民間会社にすることだ」と考えていた・・・私は、郵政民営化は完全にできなくても、郵便貯金会社が民営化すれば財投は消滅する。そうなれば、郵便配達は現状のまま残ってもいいのではないかと思っている・・・
驚くべき無責任な発言である。あれほど反対を押し切って成立させた郵便民営化がおかしいといっているのだ。小泉がもっとも力を入れた郵便局の民営化は不必要であるといっているのだ。これが郵政改革を振付けた学者の告白である。もはや郵政民営化などは誰も関心はない。だからどんなことをバラしても見逃されると思って書いているのか。それにしても郵政改革「命」の小泉首相自身がまったくわかっていなかったということだ。
因みに２月７日の連載では、２００２年の時点において竹中経済財政担当相が米国のハバード大統領経済諮問委員会会長に「日本の不良債権は２年で片付ける」と胸を張って約束しようとしたら、「それは民間銀行の話だろう。公的部門の不良債権はどうするのか」と問い返されて腰を抜かした事が暴露されている。「アメリカは郵便貯金のお金が公的部門の不良債権になっていることまで知っている。どうしよう」と加藤に泣き付いたというのだ。これは凄い暴露だ。郵貯の金が行政の垂れ流しの尻拭いに使われている事を隠すために民営化を急いだのではないか。この加藤の連載にはこれからもボロボロと真実がばらされるかもしれない。目が離せない。しかしそのうち脱稿した原稿にストップがかかって面白くないものになるのかもしれない。しかしもうすでに十分暴露されてしまった。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/07/#000246
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