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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070206k0000e010054000c.html
共謀罪の対象となる犯罪の大幅削減を検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は６日、対象犯罪の数を政府案の５分の１程度に限定する修正原案をまとめた。また「共謀罪という名前はイメージが悪く一般市民も対象になると思われる」として、名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」に改めることでも合意した。
政府案では、４年以上の懲役・禁固にあたるすべての犯罪が共謀罪の対象になっており、その数は６００以上に及ぶ。一方、修正原案は対象犯罪を（１）テロ（２）薬物（３）銃器（４）密入国・人身取引（５）犯罪組織が職業的・反復的に実行する犯罪−−の５類型に分類したうえで、犯罪名をリストアップし、（１）１１６（２）１３９（３）１４６種類に減らす３案を示した。
ただ、政府は「国際組織犯罪防止条約上、対象犯罪の限定はできない」との立場をとってきており、今後政府見解の修正が必要になりそうだ。小委員会は、捜査機関などからも意見を聴取し、今月中に修正案を決定する方針。修正案の国会提出時期について小委員会の早川忠孝事務局長は「参院選や国民の理解などを考慮し、国対とも十分相談したい」と話した。【森本英彦】
毎日新聞 2007年2月6日 12時17分 （最終更新時間 2月6日 12時58分）
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