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□加藤紘一直撃インタビュー いまこそ安倍さんは「生活」を語るべし [読売ウイークリー]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070206-01-0202.html
2007年2月6日
加藤紘一直撃インタビュー いまこそ安倍さんは「生活」を語るべし
政治がモヤモヤしていないだろうか。「女は産む機械」発言、不透明な政治とカネ。春には統一地方選、夏には参院選も。政治はどこに向かっているのか、自民党の加藤紘一・元幹事長に聞いた。
――まずは「そのまんまショック」から。テレビなどは、東国原知事の一挙手一投足を追いかけているが、どう見るか。
東国原知事の勝因は「政党、政治家用語、官僚言葉」を一切使わず、普通の言葉でわかりやすく「宮崎は、このままでいいのか」と訴えたことにあります。
――政治とほとんど無縁で最初は泡沫候補だったが、官僚出身候補に圧勝。無党派層を中心に有権者の動きが起こっている。
非常に注意を払わなければならない動きが起きています。若い人から「加藤さん、（政治を）何とかしてくださいよね」と声をかけられる回数が増えました。これまで、若い人の多くは政治には無関心で、恋愛やキムタクの話のほうに興味があったのが、最近は政治にずいぶんと関心を傾け、そして強い不満を持っている。
――夏に参院選を控えているが、自民党は、そんな若者たちの期待の受け皿になり得るか。
自民党が得意としてきた既存の組織（個人後援会、業界団体など）を使う選挙では大変苦しい選挙になると思います。このままだと自民党にとって尋常ではない戦いになります。
――そんな折、安倍内閣の支持率が続落している。
僕は、安倍さん（晋三首相）が「生活」をきちんと語っていないのが支持率低下の理由だと思います。
安倍さんは、いい家に育ち、受験や就職の苦労もしていない。そのため、生活実感が漂ってこない。選挙に弱い人なら、選挙区にへばりつき、（有権者から）そうした話を聴き、共感をしながら学ぶものですが、安倍さんはお父さん（晋太郎・元外相）の強力な地盤を引き継いだため、それもない。その分、床の間に置いてさまになる、すらっとした素晴らしい総理大臣が生まれた。しかし、いま、それが逆にマイナスに作用しているのではないですか。
具体的には、年金、医療、そして格差問題などについてもっと語るべきです。その点を民主党に突っ込まれ、「ならば同じ土俵に乗らない」と、「憲法改正」を掲げましたが、有権者からは「憲法では飯は食えない」と言われる。若い人たちの関心は雇用や就職です。通常国会ではしっかり、格差問題を論じたほうがいい。
――ただ、安倍さんは、教育再生についても熱心だ。
教育に重点を置き「教員免許の更新制導入」など公立学校充実策は、とてもいいことです。その議論に集中すれば、国民は興味を持ってついてきてくれる。
しかし、「教育バウチャー制度」については、「倒閣運動が起きかねない」と見ています。なぜかというと、学校を中心としたコミュニティーの崩壊につながりかねないからです。自民党内でも評判が悪い。バウチャー制度の導入で公立学校が序列化されるなかでは、障害があったり、問題を抱えていたりする子たちは救われない。公立学校では、サラリーマンの子、商店の子などいろんな立場の子がいて、そうしたなかで「いじめはよくない」とか、みんなで人生や生き方を学ぶ。それがなくなってしまうのです。
大都市圏の有名私立を出た人の多くは、どうしても一面的にしかものが見えない。安倍さんも有名私立の出身ですが、最近は中央官庁のトップも東京の有名私立出身の人が増えましたね。安倍さんには、もっと視野を広くしてほしい。教育問題にしても「日本の心を教えないといけない」と、すぐ精神論になるが、地域や学校現場の話をもっと深めたらいいと思う。
――小泉純一郎・前首相の再登板説がささやかれている。
彼の美学から言っても再登板はないと思います。それに、国民はいま、小泉内閣の5年5か月について冷静に考え始めているのではないですか。
「小泉劇場政治」の本質は、「（ゼロ金利政策で）国民の預貯金に利子をつけず、その分のお金を家計から銀行と企業に所得移転した。不満が起きないように小泉劇場という楽しい芝居をやった」ということだと思います。その結果、大企業は再生し、銀行は不良債権処理を行うことができた。景気がよくなるのは当然です。ただ、企業の利益は社内に留保されるか、株主配当にいき、個人のポケットに回っていない。そのため、消費が伸びていない。
――そうしたなかで、今年の政治のテーマは何か。
競争原理だけで政治、施策をやっていけばいいという時代は終わったと思います。競争原理だけでやれば、強い者、強い地域だけが恵まれ、元気になる。そして弱い者や「地方」は取り残される。小泉政権が残した問題点が、いま安倍政権に移されているのです。それへの対策が今年のテーマだ。
――ところで、盟友の山崎拓・前自民党副総裁の訪朝（1月）について、「半年後、その評価は大きくなるはずだ」と意味深に発言しているその真意は何か。
「二元外交だ」などと非難されましたが、山崎さんは（北朝鮮の核開発をめぐる）「6者協議」の中で、日本だけ北朝鮮とのチャネルがないため、これを作ろうと努力した。政府ができないなら、国会議員が作らなければならないと。
いま注目すべきは、米朝関係の急速な展開です。僕は「2回目のニクソン・ショックが日本を襲うのではないか」と冷や冷やして見ています。ニクソン・ショックの時、私は外務省中国課の課長補佐で、苦い経験をした思い出があります。最近の北京やベルリンでの米朝協議を見ていると、当時の米中関係で「あれっ？」と思わされた動きと重なるのです。実際、「話が進めば、北朝鮮は核を廃棄する。アメリカは韓国とともに北朝鮮と朝鮮戦争終結の宣言、講和条約を結ぶ」という話も出ている。ある日、日本を抜きにして、どーんと（「米朝国交樹立」で）まとまりましたということになったら、どうするのか。
――日本政府抜きの形で事態が進んでいる。日本政府の対応が遅れている、ということか。
そうです。山崎訪朝が「半年先に評価される」と言いましたが、実際は、半年先ではなくて、この1か月で急展開している。
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