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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000033-sanspo-ent
2月2日8時1分配信 サンケイスポーツ
最新映画「それでもボクはやってない」がヒット中の周防正行監督（５０）と主演の加瀬亮（３２）が１日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で海外メディア向けに会見を行った。同作で日本の裁判制度のあり方に深く切り込んだ周防監督は、「日本でこのようなことが行われているんだという怒りを伝えたかった」と力説。欧米各国の記者を前に約９０分間熱弁を繰り広げた。
「再審の決定を１度は下しておきながら、取り消す。裁判時の証拠・証言にある程度疑いがある場合は再審制度を適用するとした白鳥決定（昭和５０年）以降、『疑わしきは被告人の利益に』と言ってきたではないか。この決定は本当に恥ずかしい！」
三重県名張市内で昭和３６年に女性５人が死亡した名張毒ぶどう事件。名古屋高裁が昨年１２月２６日に死刑が確定していた被告の再審を取り消した件に対し、周防監督は感情を隠さず声を荒らげた。
監督の口から次々と飛び出す日本の裁判制度の実情に、驚きながらも真剣な表情でペンを取る外国人記者たち。「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ダンス？」の世界的ヒットで知られるだけに、この日は英、米、仏、独、シンガポールの記者やＡＰ、ロイターの通信社記者、同協会会員など約１２０人が参加。海外メディアからは「なぜ１１年間も映画を撮らなかったのか」「なぜ裁判をテーマにしたのか」「裁判官からの反応はあったか」などの質問が矢継ぎ早に飛んだ。
そんな外国人記者の反応を１つ１つ確かめながら周防監督は、「この映画は海外の人に見てほしかった。世界の人が、人が人を裁くということをどう考えているのかを知りたかった」と熱弁。
さらに外国と日本の考え方の違いにも触れ、痴漢対策の１つとして実施中の女性専用車両について「満員電車が走っている時点でおかしい。外国だったら（痴漢にあった女性は）そんな満員電車をつくる電鉄会社を訴えていると思う。痴漢を摘発しようとする前に、痴漢が起こらない努力を僕はするべきだと思う」と力説した。
演説は度々ヒートアップし、「また長くなっちゃったね〜」と苦笑いする場面も。周防監督は「（平成２１年に実施予定の）裁判員制度は司法改革のチャンスだ」と日本の裁判制度が変わることを強く願い、「海外の人に、日本の裁判をどう思うかを伺っていきたい」と真摯に訴えていた。
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フォローアップ:- 「満員電車なくせ」→これ以上の過密ダイヤは危険であり、不可能。自白偏重を改めるべき パルタ 2007/2/02 13:57:49
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- 自白は参考程度にしとくべき。証拠としては全くアテにならない代物だ。口ではなんとでも言える パルタ 2007/2/02 14:21:14
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- 自白は参考程度にしとくべき。証拠としては全くアテにならない代物だ。口ではなんとでも言える パルタ 2007/2/02 14:21:14
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