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課題残し準備着々 伊丹で日米共同指揮所演習
2007/02/01
陸上自衛隊と米軍による「日米共同方面隊指揮所演習」が四日から約二週間、陸自中部方面隊の総監部がある伊丹駐屯地（伊丹市）で行われる。日本が武力侵攻を受けた場合を想定し、陸自と米軍が共同作戦を展開する際の指揮活動などを地図やコンピューターを使って訓練する。武器や実弾は使用しないが、陸自側約三千四百人、米軍側約千四百人が参加する大がかりな演習。地元では反対集会も開かれる中、米軍の輸送機が大阪空港に姿を見せるなど準備が着々と進んでいる。（社会部・小森準平）
自衛隊 「有事想定」の意義強調 ／自治体 保護計画絡み立場微妙
反対派住民 「現状にくさびを」
■想定は〝機密〟
同演習は、在日米陸軍の部隊章「富士山」と陸上自衛隊のシンボル「桜」を合わせ、通称「ヤマサクラ」と呼ばれる。一九八一年から年二回、日本と米国で交互に行われている。
ソ連の脅威が存在した冷戦時代は北部方面隊（北海道）、東北方面隊で重点的に実施されたが、十年ほど前からは全国で行われている。
近畿など二府十九県を管轄する中部方面隊で実施されるのは、二〇〇〇年以来七年ぶり二度目。
侵攻の想定は“機密事項”で、中部方面総監部は「特定の国を対象にしていない。侵攻される場合の考えられる事態を織り込んでいる」との説明にとどめる。演習は駐屯地に張られたテント内で行われ、武力侵攻に対する作戦や命令を作成、各部隊がそれに沿って攻撃した場合などの条件をコンピューターに入力していくと、「勝敗」などがはじき出される。
■自治体も見学
では、仮に日本が武力侵攻を受けた場合、一般住民はどうなるのか。その際の避難手順や救援方法をまとめた「国民保護計画」作成は昨年度で都道府県が完了し、本年度は市町村で作業が進む。
昨年、西部方面隊で行われた演習では、国民保護計画をにらみ九州・沖縄の自治体職員らが研修目的で参加した。今回の演習で中部方面総監部は「国民保護計画と直接リンクさせて考えていない」とするが、管内の自治体に見学会への参加を呼び掛けている。
ただ、地元の伊丹市などは微妙な立場にある。「国の責任で行われること」と演習自体に反対の姿勢は表明していないが、一月十六日に米軍機が大阪空港に着陸した際、近隣市とともに外務大臣、防衛大臣に即座に抗議した。一方で「市民の安全が確保されているのか確認することが必要」（総合政策部政策室）という側面もあり、見学を拒みにくい。
結局、同市からは国民保護計画の担当ではない職員二人が見学会に参加する。県など「参加するかどうかは検討中」というところもあり、最終的にどれだけの自治体が見学に訪れるかはまだ確定していない。
■既成事実化
七年前の演習時、伊丹市の昆陽池公園で開かれた反対集会には約三千人が参加した。一月二十一日に同じ会場で開かれた集会の参加者は八百人（いずれも主催者発表）にとどまった。
集会の主催団体事務局長を務めた伊丹教職員組合の井上隆生委員長（５９）は「宣伝が行き渡らなかった」と分析。一方で、イラク派遣や国民保護法の成立、防衛庁の「省」昇格など自衛隊を取り巻く既成事実が積み重なる中、微妙に広がる“温度低下”を「ないとは言えない」とする。
それでも、「米軍が駐屯地に入れば攻撃される可能性が高まり、市民生活が脅かされる。現状にくさびを打つためにも、声を上げ続けなければならない」と話す。
市民生活のすぐ隣で、まもなく起こる仮想の「有事」。自衛隊側は「日米が共同で対処するため、演習は必要不可欠」と強調する。市民は、自治体は、どう向き合うべきなのか―。残されたままの課題は多い。
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-698.html
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