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＜内閣支持率＞どうして報道各社により「数字」違う？
2月1日10時38分配信 毎日新聞
安倍内閣の支持率下落が止まらない。毎日新聞の先週末（２７〜２８日）の全国世論調査では前回から６ポイント減の４０％。「産む機械発言」で揺れる柳沢伯夫厚生労働相問題でさらに追い打ちをかけている状態だ。だが、この支持率の数値、１週間前の読売新聞の調査では４８％と高かった。どうして報道各社によって違う数字が出るのか。【田村佳子】
１月のほかの報道機関の内閣支持率を見ると、朝日新聞３９％、ＮＨＫ５１％。各社ばらばらの印象だが、まず異なるのは調査時期だ。朝日は読売と同じ２０〜２１日の調査で、ＮＨＫは６〜８日の実施。ＮＨＫは、不明朗な政治資金処理の問題が今ほど広がりを見せる前だったため、高い数字が出たと見られる。もし、今、行ったとすれば、柳沢発言の影響でさらに低下する可能性は高い。
ちなみに各社同じタイミングで行った昨年１２月の数字を比較すると、毎日、朝日、ＮＨＫが４６％、４７％、４８％でほぼ並ぶ。ただし、読売は５６％。それ以前の調査を見ても、読売の支持率は、ほとんど毎回、頭一つ高い。
理由として指摘できるのは、読売は「面接調査」、毎日を含む３社は「電話調査」と調査方法が違うこと。面接と電話で差が出ることは研究者による実証研究でも明らかにされている。また「無回答」など、支持・不支持以外の回答の数字が３社よりも読売の方が常に低い傾向があるが、調査員から面と向かって尋ねられると、あいまいには答えにくいためとみられる。
では、面接と電話とではどちらが正確なのか。世論調査に詳しい埼玉大の松本正生教授（政治学）は「どちらが正しく、どちらが間違いとは言えない。世論調査は、社会の傾向を示すもの。数字の比較は同じ報道機関の同じ質問の変化を見る時にだけ意味がある。支持率の上下する時期や増減の幅は各社とも一致しており、世論の傾向や変化をとらえているという点では、どの調査も正しい」というわけだ。
「現代メディアと政治――劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授（政治学）は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。
「安倍は売り」が今のトレンド。とはいえ、かつて小泉純一郎前首相が安倍氏を自民党幹事長に起用し、劇的に支持率を回復させた例もある。きっかけ一つで支持・不支持が急転するのも、最近の世論の特徴だ。
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最終更新:2月1日10時38分
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