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「バイト・サクラ」動員と裁判員制度(最高裁コメント添付)
タウンミーティング研究 / 2007年01月31日
昨日も書いたが、大阪・和歌山・千葉で発覚した裁判員制度全国フォーラムにおける「バイト・サクラ」問題で、隠されてきた「この国のかたち」がくっきりと見えてきた。最高裁判所と広告業界トップの電通、そして47都道府県の地方新聞(総発行部数1876万9427部2005年7〜12月平均ABC調べ)が結合してキャンペーンを行い、そのあげくがタウンミーティング問題で国会が揺れたことなどどこへやらで、新聞社自体が「バイト・サクラ」で客席を埋めたというものである。イベントの開催・実施については、新聞社が責任を負っている。「バイト・サクラ」動員という手段を取ろうと踏み切ったのは、新聞社の判断だったということになる。
けれども、「タウンミーティング問題」は連日のようにサンケイ新聞も伝えてきた。いくら「営業・事業部系」だと言っても新聞紙面には目を通しているはずだ。
しかも「5000円」を支払って1月20日に空席を埋めるという行為は、露見すれば集中的な批判を受けることぐらいはわかっていたはずだ。「バイト・サクラ」動員は本来なら関心が薄く空席が目立つ会場を「満席」に見せかけた「やらせ」である。
主催者だったら、まずは社内の関係者の家族や知人を総動員して人数を確保しようとするだろう。事実、「司法制度改革タウンミーティング」では法務省関係者は知人を動員して満席状態をつくっていた。仮に、「社員の家族・知人・友人」を総動員しても、なお空席が想定された場合でも「バイト・サクラ」動員という手段は取ってはいけないのではないか。
しかも、サクラのバイト費用はすべて新聞社持ちだという。このイベントは、最高裁と新聞社の共催である。「空席が目立つようでは駄目だ」「満席にして盛況だという状態をつくれ」という主催者心理は、裁判所側にも業務請負を受注した電通にも共通にあって不思議はない。新聞社の「自作自演」で、最高裁判所と電通は「一切関知していない」というのは、理解に苦しむ。昨年の11月20日の和歌山会場は350人中125人がバイト・サクラである。(3000円支払い) 3人にひとりが裁判員制度に関心があって来たのではなく3000円で動員された人たちなのに、「まったく気づかなかった」のならイベント業務や集客内容に関心を払っていないということにもなる。
何よりもテレビニュース(TBS系列で放送)を見れば、インタビュアーに客席に座った人たちが「バイトで来ています」「サクラ」と答えている。どのように報道されるかに細心の注意を払っているはずの関係者が、気がつかなかったのだろうか。
ここに昨日、受け取った最高裁のコメントを掲示しておく。読者の皆さんは、どう受け止めるだろうか。
[資料・最高裁コメント]
裁判員制度の全国フォーラムにおける不適切な募集行為について
１． 最高裁判所の裁判員制度フォーラム
（１） 最高裁判所は、全国地方新聞社連合会及び各地の地方新聞社との共催
で、裁判員制度に対する国民の理解を深め、参加意欲を高めていただくことを目的とする「裁判員制度全国フォーラム」を、５０箇所の地方裁判所所在地で開催。
（２）同フォーラムでは、ビデオ、裁判官による説明、地方新聞社の論説委員等をコーディネーターとするパネルディスカッション等を通じて裁判員制度の内容、意義、裁判所の職務の具体的内容を説明するほか、制度に対する国民の疑問点や不安に答えるなどの取組を実施。
（３）各会場の参加者の募集業務は、各地の地方新聞社が担当。
２．不適切な募集行為の判明
（１）平成１９年１月２０日（土）に大阪で開催した同フォーラム（約４００人参加）において、共催した産経新聞大阪本社の担当者が、人材派遣会社に対して有償での参加者の派遣を依頼して７０人がフォーラムに参加し、参加者１人当たり５０００円が支払われたことが判明。
（２）これを契機に、従来の裁判員制度フォーラムについて調査したところ、
○平成１７年１０月２２日（土）に大阪で開催のフォーラム（約４００人参加、産経新聞大阪本社と共催）において４９人（１人当たり５０００円支払い）、
○同年１１月２０日（日）に和歌山で開催のフォーラム（約３５０人参加、産経新聞大阪本社と共催）において１２５人（１人当たり３０００円支払い）、
○平成１８年１月２１日（土）に千葉で開催のフォーラム（約４００人参加、千葉日報社と共催）で３８人（１人当たり３０００円支払い）につき、有償の募集行為が行われていたことが判明。
（３）なお、上記（１）、（２）において、フォーラムに参加すること以外の依頼は一切されていない。
（４）以上の不適切な募集行為は、産経新聞大阪本社及び千葉日報社が独自の判断で行い、最高裁判所や、最高裁判所から全国フォーラムの実施業務全体を請け負った株式会社電通は一切関与していない。
（５）上記（２）で各新聞社が支出した経費は、いずれも当該新聞社のフォーラム事業費以外の経費から支出処理され、電通に対しては一切請求されておらず、電通からこれに相当する経費の支払いがされた事実はない。上記（１）の経費についても、同様の処理がされる予定。
３．再発防止策等
金銭を支払って参加を募るなどということは、本フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為。最高裁判所としては、共催の新聞社によりこのような不適切な募集行為が行われたことは、主催者としてまことに申し訳なく、このようなことが再び起こることのないよう、厳に注意する所存。
(以上、1月30日、保坂展人事務所が最高裁控室から受領したもの)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/73fd14c3558a6e2b3d49b9851cc7c272
関連投稿―
▽【電通の関与は？？】最高裁と新聞社共催フォーラムで「サクラ謝礼」（保坂展人のどこどこ日記）
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/393.html
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