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▽最高裁と新聞社共催フォーラムで「サクラ謝礼」
2007年01月30日
この国の「かたち」が見えてくるニュースが昨晩の深夜に伝わってきた。「裁判員制度」をテーマに最高裁判所とサンケイ新聞社・千葉日報社などの報道機関が共催するイベント「裁判員制度全国フォーラム」の集客のために、ひとり3000円〜5000円の謝礼を支払って動員して「盛況」ぶりを装っていたという話だ。最新のものは、なんと今年の1月20日だ。タウンミーティング問題で「5000円発言謝礼」や「大量動員」も明らかになり、また国会最終盤で提出された政府の報告書でも「司法制度改革タウンミーティング」で、法務・検察の大量動員と「やらせ」が問題になったのは昨年の12月中旬のことである。よりにもよって、新聞社が人材派遣会社を使って「バイト」で会場を埋めるということを続けていたこと事態が信じがたい。
さっそく、最高裁判所事務総局参事官から説明を受けた。最高裁判所と地方新聞社の共催の形で、募集・実施業務は新聞社が実施している。実施のための予算は平成17年度・18年とも3億4千万円で、いずれも随意契約で最高裁判所と電通の間で契約書が交わされた。最高裁判所側は「晴天のへきれきで、驚いた。金銭を支払って参加者を募るという不適切な行為が行われたことは、主催者として誠に申し訳ない」とコメント。ただ、気になったのは最高裁判所の経過報告の中で、「不適切な支出」は各新聞社が行ったもので、「最高裁判所や最高裁判所から実施業務全体を請け負った株式会社電通は一切関与していない」(最高裁)と断言していることだ。
どうして断言できるのか。イベント企画業務のプロが「サクラ」を動員しているかどうか会場を一瞥すればわかるのではないかと疑問を持つ。たとえ新聞社が勝手にやったことだとしても、「出席者の把握」は最低限の確認事項であろう。最高裁はどのような調査にもとづいて「電通は一切関与していない」と言えるのだろうか。司法制度改革・裁判員制度を導入するにあたって、湯水のように税金が注がれている裁判所の広報実態についてメスを入れる必要が出てきた。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0379fd1057700014b1afdce173301cfd
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投稿者 天木ファン 日時 2007 年 1 月 30 日
▽裁判員広報:産経と千葉日報 金銭支払い「参加者」動員 【毎日新聞 】
http://www.asyura2.com/0610/hihyo4/msg/548.html
投稿者 へなちょこ 日時 2007 年 1 月 30 日
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