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(回答先: 番組内容改変損賠訴訟でNHKに200万円の支払い命令（テレビ朝日の動画ニュース） 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 1 月 29 日 16:17:25)
2007年1月29日（月）22:06
東京高裁が「ＮＨＫ番組改変訴訟」控訴審で２９日、言い渡した判決理由の要旨は次の通り。
【国会議員等との接触等】０１年１月２５日、ＮＨＫの予算案が総務相に提出された。ＮＨＫはこの少し前から与党所属の衆参両院議員のうち２５０人程度に対する個別の予算説明を開始した。２５〜２６日ころ、担当者らは自民党総務部会所属の複数の国会議員を訪れた際、女性法廷を特集した番組を作るという話を聞いたがどうなっているのかという質問を受け、その説明をするようにとの示唆を与えられた。
２６日ごろ、ＮＨＫの担当部長が安倍官房副長官（当時）との面談の約束を取り付け、２９日、松尾総局長らが安倍氏と面会。安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。
【バウネットなどの本件番組についての期待と信頼】一般に、放送事業者が番組を制作して放送する場合、取材によって得られた素材を編集して番組を制作する編集の自由は、取材の自由、報道の自由の帰結としても憲法上も尊重されるべき権利であり保障されなければならない。これが放送法３条の趣旨にも沿うところで、取材過程を通じて取材対象者が何らかの期待を抱いても、それによって、番組の編集、制作が不当に制限されてはならない。
他方、取材対象者が取材に応ずるか否かは自由な意思に委ねられ、取材結果がどのように編集・使用されるかは、取材に応ずるか否かの決定の要因となり得る。特にニュース番組とは異なり、本件のようなドキュメンタリー番組または教養番組では、取材対象となった事実がどの範囲でどのように取り上げられるか、取材対象者の意見や活動がどのように反映されるかは取材される者の重大関心事だ。番組制作者の編集の自由と、取材対象者の自己決定権の関係は、取材経過などを検討し、取材者と取材対象者の関係を全体的に考慮して、取材者の言動などにより取材対象者が期待を抱くのもやむを得ない特段の事情が認められるときは、編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼が法的に保護されるべきだ。
期待と信頼を故意または過失により侵害する行為は、法的利益の違法な侵害として不法行為となると解するのが相当だ。
ドキュメンタリージャパン（ＤＪ）の担当者の、提案票の写しを交付して説明した行為、ＤＪの女性法廷の準備から開催、終了までを網羅する周到な取材活動とこれに対するバウネット側の協力などにかんがみれば、バウネット側が、番組は女性法廷を中心的に紹介し、法廷の手続きの冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリー番組かそれに準ずるような内容となるとの期待と信頼を抱いたことが認められる。
【バウネット側の期待と信頼に対する侵害行為】放送された番組は女性法廷が中心的に取り上げられてはいるものの、起訴事実、加害兵士の証言、判決の説明などが削除されたため、女性法廷の主催者、趣旨、審理対象、審理経過などを認識できず、素材として扱われているにすぎないと認められ、ドキュメンタリー番組などとは相当乖離（かいり）したものとなっている。バウネット側の期待と信頼に反し、侵害するものだった。
０１年１月２４日の段階の番組内容は、バウネット側の期待と信頼を維持するものとなっていた。
しかし、同月２６日に普段番組制作に立ち会うことが予想されていない松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長が立ち会って試写が行われ、それらの者の意見が反映された形で１回目の修正がされたこと、番組放送当日になって、松尾総局長から３分に相当する部分の削除が指示され４０分版の番組を完成されたことなどを考慮すると、同月２６日以降、番組は制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集されていったことが認められる。
そのような経緯をたどった理由を検討する。本件番組に対して、番組放送前にもかかわらず、右翼団体などからの抗議など多方面からの関心が寄せられてＮＨＫとしては敏感になっていた。折しもＮＨＫの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、ＮＨＫの予算担当者や幹部は神経をとがらせていたところ、番組が予算編成などに影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾総局長や野島局長が国会議員などとの接触を図った。その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというもので、この時期や発言内容に照らすと、松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度（そん・たく）してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、その結果、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。
なお、原告らは、政治家などが番組に対して直接指示をし介入したと主張するが、面談の際、政治家が一般論として述べた以上に本件番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは、証人らの証言によっても認めるに足りない。
バウネット側は、中川昭一議員が事前にＮＨＫに対し放送中止を求めたと主張し、同議員はフジテレビ番組でアナウンサーの質問に対し、放送法に基づき公正に行うべきことをＮＨＫに申し入れたと発言するなど、事前のＮＨＫ担当者との接触をうかがわせる発言をしている。しかし、同議員はこのインタビューでは０１年２月２日に会ったことを明言しており、同議員が番組放送前にＮＨＫ担当者に番組について意見を述べたことを認めることは困難だ。
【説明義務違反】放送番組の制作者や取材者は、番組内容や変更などについて説明する旨の約束があるなど特段の事情があるときに限り、説明する法的な義務を負う。
バウネットには本件番組の内容について法的保護に値する期待と信頼が生じた。被告らはそのことを認識していたのだから、特段の事情がある。
番組改編の結果、担当者による当初の説明とは相当かけ離れた内容となった。バウネットは、この点の説明を受けていれば、被告らに対し番組から離脱することや善処を申し入れたり、ほかの報道機関などに実情を説明して対抗的な報道を求めたりすることができた。被告らが説明義務を果たさなかった結果、その法的利益を侵害された。
他方、取材対象者は番組制作者に対し、取材されたからには必ず報道することを求める権利までは有するものではない。
【被告らの不法行為の成否】ＮＨＫは、ＤＪなどを排除し、かつ番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの意図を忖度して当たり障りのないように番組を改編したのだから、その責任が重大であることは明らかである。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007012903400.html
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