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(回答先: NHKに200万円支払い命令＝従軍慰安婦番組の改変認定−東京高裁（時事通信） 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2007 年 1 月 29 日 16:25:23)
http://alcyone.seesaa.net/article/32351552.html
☆ＮＨＫに２００万円支払い命令＝従軍慰安婦番組の改変認定−東京高裁（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070129-00000070-jij-soci
http://www.asyura2.com/07/senkyo30/msg/342.html
南裁判長は、当時のＮＨＫ幹部が放送前に国会議員らと接触した際、議員から番組は公正中立であるようにとの発言があったと認定。「ＮＨＫ幹部が相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」と述べた。
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☆ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」幹部呼び指摘（２００５年１月１２日の朝日新聞）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/511.html
０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。
今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。
この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。
中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。
関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。
（略）
このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。
一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。
安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。
番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。
☆ＮＨＫに圧力をかけた中川、安倍両議員（天木直人 メディア裏読み）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/523.html
この記事を読んでいくつかの事が頭をよぎった。
まず今の政権の要職を占めている国会議員が、三年前に憲法や放送法で禁じられている検閲まがいの事をやっていたと言う事だ。朝日新聞の記事によれば、中川議員は「それ（変更）ができなければやめてしまえ」などと放送中止を迫ったと言う。安倍氏は「偏った報道と知り、反対側の意見も紹介しなければならない。国会議員として言うべき意見を言った」と開き直っている。なんというつまらない議員たちだ。この際修正前のビデオと修正後のビデオを見比べて徹底的に検証して白黒をつけるべきだ。こういう国会議員を日本の国を動かす要職につかせておいてよいのだろうかと思う。
☆ＮＨＫ番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見（２００５年１ 月１３日の朝日新聞）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/532.html
しかし、放送前日、ＮＨＫ幹部が中川昭一経産相と安倍晋三・自民党幹事長代理に面談。その後、幹部から番組内容を改変するよう指示されたという。「これまでの現場の議論とはまったく違う指示。現場の意向を無視していた。政治家の圧力を背景にしたものだったことは間違いない」と長井さんは述べた。
また、「この数日前にもＮＨＫの国会担当役員らが中川氏らに呼び出されて、ガンガンやられた」とも話した。
さらに長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。国会議員に会ったことなど具体的な中身は逐一、書面で報告されていた」と説明した。その上で、「制作現場への政治介入を許してしまった海老沢会長や役員、幹部の責任は重大です」と訴えた。
☆ＮＨＫ特番問題 政治に弱い体質が問題だ（毎日新聞の社説。２００５年１月１５日）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/562.html
これに対し、安倍氏は「ＮＨＫ側から『予算の説明を行いたい』というので会った。その際、番組について説明があり、私は『公平公正な報道を行ってもらいたい』と述べた」と説明。この番組が放送されることは「心ある関係者から情報が寄せられた」という。
だが、そもそも事前に、しかも密室で番組内容を政治家に「ご説明」すること自体が報道機関として異常なのである。そして、どんな言い回しであろうと、こうした状況下での政治家の発言は、「介入」「圧力」に等しいと受け止めるのが世間の常識ではないか。
表現の自由を保障した憲法２１条は検閲を禁じている。放送法も、放送番組に政治的公平や事実を曲げないよう求める一方で、「何人からも干渉されない」と規定している。安倍氏もそれを知らないわけではなかろう。番組に問題があると言うなら、放送後、オープンな場で批判する機会はいくらでもあるはずだし、最終的には番組を評価するのは視聴者である。
ＮＨＫの予算や決算は国会承認を必要とする。承認時期ともなれば、政治部記者も含め関係者が国会議員に「スムーズな審議を」などと頭を下げることもあるという。政治に弱い体質はかねて指摘されてきたことだ。
ＮＨＫは政府広報機関でなく報道機関だというなら、もっと詳細に事実解明を進め、自ら公表すべきだ。「圧力を受けて変更された事実はない」と見解を発表するだけでは説得力がない。加えて、ともすれば、日ごろの報道でも視聴者より「政治家のため」が優先していないか、組織をあげて検証すべきだろう。
安倍氏は今回の問題をいち早く報じた朝日新聞を「偏向した記事だ。背景にある体制の薄汚い意図を感じる」などと激しく批判している。「戦犯法廷」の主催団体代表の１人が元朝日新聞記者だった点も念頭にあるのかもしれないが、慰安婦問題をどう考えるかという歴史認識の議論は別次元の話だ。問われているのはＮＨＫと政治との関係である。
☆憲法のイロハを無視 放送番組介入（東京新聞の社説。２００５年１月１３日）
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/597.html
気に入らない番組の放送中止や内容変更をテレビ局に迫る政治家は、日本国憲法の大原則を無視していると言わざるを得ない。「与党国会議員は何でも許される」と勘違いしているのではないか。
（略）
その番組の放送前、中川昭一・現経済産業相、安倍晋三・現自民党幹事長代理がＮＨＫ幹部を呼びつけて「偏った内容だ」と変更や放送中止を求めていたことがわかった。出来上がっていた番組は二人の介入後、幹部の指示で大幅修正された。
主催団体側が「法廷の趣旨に忠実な番組にする約束を破った」と起こした訴訟で、ＮＨＫ側は「修正は自主的判断」と主張したが、二人の圧力に屈した疑いが強まった。
当時、両氏とも閣僚ではなかったとはいえ、政権党幹部が放送内容に事前に注文をつけたのは検閲に等しい。政治に弱いテレビだがこれほど露骨な介入は珍しい。
放送法三条の二は放送に政治的公平、論点の多角化を求める。半面、同三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」とある。
肝心の三条を無視して公正原則だけを強調する二人こそ不公正のそしりを免れない。第二一条で「一切の表現の自由」を保障し、検閲を絶対的に禁止した憲法のイロハも理解していないのではないか。
中川経産相は一九九九年、所沢産野菜のダイオキシン汚染報道をめぐり、放送には何の権限もない農相だったのにテレビ朝日に農民への賠償を執拗（しつよう）に迫った。「権限と行政は法に基づく」との観念が欠如していると見られても仕方あるまい。
まず相手の表現を受け止めてから批判や反論をするのが民主主義の原則だ。相手の表現をあらかじめ自分の意に合わせるよう強要することは許されない。
表現、報道の自由が封じられ、悲劇的結末を防げなかった苦い経験を繰り返さないよう、表現の自由は最大限尊重されなければならず、メディアは自由を守り抜く責任がある。
予算、決算が国会の審議対象であるＮＨＫは、ともすれば政治家に迎合する傾向があるように見える。同じような例がほかにもあるのではないかとの疑いも浮かぶ。これを機に、外部メンバーによりＮＨＫと政治の関係を洗い直し公表すべきだ。
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