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2007年1月28日(日)17:07
安倍晋三首相が自ら今国会への提出方針を決めた教育再生関連3法案について、複数の政府高官が今国会成立に必ずしもこだわらない考えを相次いで表明、首相が掲げる「教育再生国会」は早くもトーンダウン気味だ。
政府の教育再生会議の第1次報告取りまとめをリードした下村博文官房副長官は28日のフジテレビ番組で、3法案に関し「場合によっては夏の参院選を含め国民を巻き込んで徹底的に議論した方がいい。成立は柔軟に考えてもいい」と述べ、夏以降の次期国会での成立も視野に法案審議を進める意向を示した。
その上で特に、不適格教員排除につながる教員免許更新制導入のための教員免許法改正案を「国民的議論」(下村氏)の対象としたい考えを示唆した。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20070128a1150.html
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