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http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200702190332.html
2007年02月20日08時00分
契約書作成前に事業を始める不適正な「さかのぼり契約」が発覚した最高裁主催の「裁判員フォーラム」の企画競争で、選定された電通以外の4社すべてがほぼ横並びの見積もりを提出していたことがわかった。うち3社は1円単位まで同額の不自然な結果で、小池裕・最高裁経理局長は「金額がどうして一致しているかは、私どもは承知していない」と答弁した。19日の衆院予算委員会で、保坂展人委員(社民)が最高裁から入手した資料をもとに指摘した。
資料によると、05年10月から始まったフォーラムの契約は、企画競争を勝ち抜いた電通が約3億4120万円で受注。ところが、競争に参加したほかの4社の見積額は約800万円違いの3億4900万円台で一致。しかも、うち3社は3億4965万円ちょうどの同額だった。
さらに最高裁は、フォーラム以外でも(1)裁判員制度の啓発のため、女優の仲間由紀恵さんを起用した新聞・雑誌広告などの契約(約6億円)も、契約書作成前に実際の事業を始める「さかのぼり契約」だった(2)すでに完成を発表した裁判員制度広報映画「裁判員」については、請負業者との契約がまだ済んでいないことを認めた。
小池局長は「契約書を作成せずに事業遂行するのは好ましくない。不慣れな広報という仕事の難しさの中で事務の混乱があった」と陳謝した。
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