| Tweet |
2007年02月19日
住基カード交付機導入で財政援助
住基カードによる自動交付機を導入した市町村に、総務省が助成金を出すことに決まりそうです。この住基ネットの問題では未だに裁判が行われ、判決もまちまちですが、そもそも論で申し訳ありませんが、この住基ネット、住基カードがそれほど有用なものであれば、これは直接民主主義を実現する布石となるのかもしれません。
個人を特定し、個人の情報を一元管理し、それで安全なのであれば、ネットを使って様々なことが行えます。法律の検討や内容は議会で精査し、投票は個人がネットを使い、特定された場所から行うことで議決権を有することも可能です。
こんな極論を述べるのも、高度情報化社会を訴える国会が、最も情報化が進んでいない社会だからです。極端な話をすれば、議員は地元にいてインターネット会議で国政に参加することも可能です。そうなれば文書・通信・交通滞在費も必要ありませんし、問題になった議員宿舎なども必要なくなります。
住基ネットが安全だ、という話の裏側には情報化社会において、何ができるのかという問題も含みます。国が高度情報化社会を目指すのなら、国の仕組みから変えなければならないところですが、ご存知のように国にそのノウハウもありません。省庁のホームページの管理費が恐ろしく高かったり、社保庁のデータ登録が目茶目茶などの問題もあります。そんなところが住基ネットが安全だ、と言っているのです。
そして可能性だけであれば、ネットを利用した直接民主主義も可能です。結果的に頓挫していますが、ネット投票は一部戦選挙区で導入されていますし、法案なども住民が選択しても良い、そんな時代が来るのかもしれません。
しかし直接民主主義が良い社会か？というとそういうものでもありません。歴史的に見れば古代ギリシアのアテナイが条件付でしたが、直接民主主義を取り入れました。結果的に衆愚政治を生み、国家は疲弊していきました。直接民主主義は少数の意見を如何に汲み上げるのかが重要であり、それは今のイラクにみられるように、少数排除の動きは強い反発を生む、ということを表しています。
しかし住基ネットを考える時、常にその先にどんな未来が待っているんだろう？と考えてしまいます。良い面、悪い面、この問題は様々な状況を提起するものだと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ30掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。