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自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定について、「必要だ」とする人は約１割にとどまり、半数が「必要だが急ぐべきではない」などと慎重な対応を求めていることが１８日、時事通信社がまとめた世論調査結果で明らかになった。
調査は９日から１２日にかけて、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は６６・３％だった。
それによると、恒久法が「必要だ」と答えた人は１２・５％で、「必要だが制定を急ぐべきではない」と「恒久法ではなく特別措置法で対応した方がよい」を合わせた慎重派が５０・５％に達した。自衛隊の海外派遣自体に「反対」とした人は１８・９％だった。
現行法で正当防衛や緊急避難などに限られている武器使用基準の緩和に関しては、「緩和すべきだ」２１・５％、「緩和すべきだが急ぐ必要はない」３１・５％、「緩和すべきではない」３４・５％と意見が分かれた。
今年１月の防衛省発足については、「高く評価」「評価する」が合わせて３７・７％で、「時期尚早」「反対」の３５・３％と拮抗（きっこう）している。
「東京新聞」2/19 掲載
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