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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070218k0000m010070000c.html
米下院に提出されている、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に、首相官邸が神経をとがらせている。国内では「河野洋平官房長官談話」などで時間をかけて対処してきたにもかかわらず、直接関係のない米国に飛び火し、外交上の新たな波乱要因になりかねないためだ。安倍晋三首相の米国初訪問（４月下旬の予定）を控えた時期だけに、広報担当の世耕弘成首相補佐官が１９日訪米し、メディアに政権の政策をＰＲするとともに、議会関係者らと会い決議案提出の背景を探る。
決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員（民主党）らが下院外交委員会に超党派で提出した。日本政府は９３年に「河野談話」で旧日本軍が慰安所設置に関与したことなどを認めて謝罪し、その後「アジア女性基金」を設立して償い事業を進めてきたが、決議案は（１）従軍慰安婦を公式に認める（２）首相の謝罪声明を発表する−−などと要求している。１５日には元慰安婦３人を招いた初の公聴会も開かれた。
米下院には９６年以降、慰安婦に関する決議案が計８回出され、すべて廃案となっている。相次ぐ提出の背景にはアジア系団体による議会への働きかけがあるとされるが、９回目の決議案提出に、在米日本大使館は「日本がすでに行ってきたことを改めて要求するなど不適切な内容を含む」との声明を出し、決議が採択されないよう議会対策に乗り出した。
だが、今回は過去の８回とは異なり「決議が通ってしまう可能性がある」（首相周辺）との危機感が政府内に広がっている。昨秋の米中間選挙で民主党が多数派となり、議会のリベラル色が強まったためだ。採択されても法的拘束力はないが、首相の訪米前であり、官邸は敏感にならざるを得ないようだ。
さらに、国内では自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）が月内にも河野談話見直しの提言をまとめ、首相に提出する。保守色の強い安倍首相支持グループには、首相が就任後「河野談話を継承する」との見解を示したことへの不満もあり、決議が採択されれば国内政治に跳ね返る可能性も否定できない。
政権内には、従軍慰安婦問題とは無関係の米議会で決議案が繰り返し提出されることへの懸念もある。こうした状況を踏まえ、世耕氏は日本に対する否定的な動きが米議会で起きる背景を調査し、対外広報戦略を練り直す。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年2月17日 20時53分 （最終更新時間 2月17日 23時12分）
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☆＜世耕補佐官＞訪米し、主要メディアに政策説明へ
2月14日20時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000114-mai-pol
政府は１４日、世耕弘成首相補佐官（広報担当）が１９〜２４日の日程で訪米すると発表した。ワシントン・ポスト紙など米主要メディアに、安倍晋三首相の目指す「美しい国」づくりや政策を説明する。安倍政権の「セールスマン」として、４〜５月の初訪米を控えた首相の売り込みを狙う。
最終更新:2月14日20時51分
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