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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000010-gen-ent
支持率凋落につれて霞が関の官僚たちも安倍首相をナメ始めた。安倍が今国会の重要課題に挙げた少子化対策や雇用問題に我田引水の予算をつけたり、知らんぷりしたり。公務員改革どころか官僚やり放題の状態である。
あまりの不甲斐なさに中川秀直幹事長が「遠慮なくリーダーシップを発揮して欲しい」と苦言を呈すると、安倍は「分かりました。そうします」と答えている。しかし、中川もホンネでは「無理だ」と思っていて、8日の講演では「政府に入ったことがない若いスタッフが官邸に入っている。経験不足だ」と嘆いている。たとえ大将が指導力を発揮しても、兵隊が未熟では戦争には勝てっこないのだ。
そんな腑抜けの官邸だから、霞が関の官僚たちもこの政府をナメ切っている。安倍が国会の最重要課題に挙げている政策の関連予算に自分たちの権益や利権をコッソリと潜り込ませているのだ。例えば少子化対策。
「国交省は少子化関連予算として179億円を要求し、内訳を見るとノンステップバス導入促進に23億円、バリアフリー推進に100億円といった具合。これらは高齢者や障害者が対象ですが、『車椅子が通りやすいところはベビーカーも押しやすいから少子化対策』という理屈です。また河川空間のバリアフリー化に50億円の予算がついています。これは『川べりにスロープを付ければ母子が遊べる環境ができて子供を産む』という理屈。実際は護岸や治水で土建業者が潤う構図です」（事情通）
雇用対策では安倍は政府内に「成長力底上げ戦略構想チーム」なる大仰な名前のチームを立ち上げ、低所得者向けに職業訓練や就労支援、中小企業の生産性向上を実現するという。しかし、官僚は面従腹背で非協力。
「このチームは今週開かれる経済財政諮問会議に中間報告を出す予定ですが、いまだにワーキングプアの正確な人数を把握していない。厚労省の役人が出さないのです。ことほど左様に非協力的なのは、これから出てくる政策に予算をつけるのが面倒くさいからです」（厚労省関係者）
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