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http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070216/mng_____sya_____008.shtml
南シナ海での中国潜水艦事故を報じた２００５年の一部新聞報道をめぐり、防衛庁（現防衛省）情報本部の課長級職員だった一等空佐（４９）＝現・同本部総務部付＝が記者に内部情報を漏らしていた疑いが強まったとして、自衛隊の警務隊が自衛隊法違反（秘密漏えい）容疑で一佐の自宅や勤務先の机などを家宅捜索したことが１５日、関係者の話で分かった。
同庁が同年秋、被疑者不詳のまま告発していた。警務隊は、書類送検など立件に向け捜査を進めるが、報道機関への情報提供をめぐる強制捜査は極めて異例。「知る権利」や「報道の自由」制約につながる恐れがあり、大きな論議を呼びそうだ。
警務隊は一佐から任意で事情聴取しているが、新聞社側は捜査対象にしておらず、事情聴取なども行っていないという。
関係者によると、記事は読売新聞の０５年５月３１日付朝刊。数日前に中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に火災とみられる事故を起こし、航行不能になったことなどを「日米両国の防衛筋が確認した」として報じた。
一佐は当時、情報本部電波部で、自衛隊が傍受した外国軍の通信などの分析に当たっており、こうして得た情報などを記者に提供したとみられている。
記事の中には、米軍から提供された衛星情報も含まれているとされる。ミサイル防衛計画などを通じて日米の軍事情報の共有化が進み、日本側は米側から再三、情報保全強化を求められており、こうした背景から厳しい姿勢で臨んだとみられる。防衛庁による刑事告発は、昨年３月に明らかになっていた。
情報漏えいをめぐっては、０１年１０月の自衛隊法改正で、防衛相が指定する「防衛秘密」漏えいの罪を新設。しかし、秘密指定の基準があいまいで、報道関係者が教唆で罰せられる恐れがあることなどが、国会でも議論になった。
警務隊は、自衛隊内部の刑事事件処理を担当する捜査機関で、警察などと同様の捜査権限を持っている。
◇防衛省人事計画・補任課の話 警務隊が行っている個別の捜査については、コメントすべきではないと考えている。
◇読売新聞東京本社広報部の話 取材源にかかわることであり、質問には一切お答えできない。
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フォローアップ:- 何故今頃？何故読売？？ 戦争とはこういう物 2007/2/16 11:17:23
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