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http://www.asahi.com/national/update/0114/SEB200701130017.html
長崎県の金子原二郎知事が、今月２２日に予定された谷川弥一衆院議員（長崎３区）の自民党副幹事長就任を祝う懇談会の呼びかけ人となり、県秘書課の職員に指示し、案内状の発送や出欠の確認をさせていたことが１３日、分かった。懇談会は谷川氏側が同日午後、「迷惑をかけるので辞退したい」と県側に伝え、中止が決まった。同課は「以前も同様の会合で窓口を務めており、問題はない」としているが、専門家は「地方公務員法の職務専念義務違反にあたる」と指摘している。
県秘書課によると、懇談会は２２日夜、長崎市の高級料亭を会場に会費２万円で開かれる予定だった。呼びかけ人は金子知事と長崎商工会議所会頭。先月末、同知事の指示を受け、同課が地元経済界を中心に約８０人に案内状を発送したという。
案内状には、出欠の回答先を「長崎県秘書課」と指定。担当者として池松誠二秘書課長と総括課長補佐の名前、同課の直通電話やファクス番号を記し、秘書課で業務時間にも受け付けていた。あて名書きや発送は、業務時間外にしていたと説明している。
県秘書課は昨年秋にも、防衛庁長官（現・防衛相）として入閣した久間章生衆院議員（長崎２区）の就任を祝う会合を開く際、案内状の発送や出欠確認など事務局的な仕事をしたという。
池松秘書課長は「政権与党には陳情でお世話になることも多く、県出身の国会議員が要職についたことは県にとっても意義がある。封筒や切手代は、会費でまかなう予定で問題はない」と話した。
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