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2007年01月13日
◇ホワイトカラーエグゼンプションとさらなる日本社会の崩壊
また一つ日本の戦後の経済システムが米国の手によって解体されようとしている。ホワイトカラーエグゼンプションの導入である。これにより終身雇用制度はますます消えていく。
この耳慣れない言葉がここに来て急速にメディアをにぎわすようになった。その意味をフリー百科事典ウィキペデアに基づいて説明するとこうだ。
・・・White Collar Exemption 労働時間規制免除。基準年収(一案として400万円)以上の収入のあるホワイトカラーに対し労働時間規制を免除する代わりに残業手当を支払わないとする制度。05年に日本経団連が提言し06年6月に厚生労働省が素案を作成。早ければ07年度の通常国会に関連法案を提出し08年度にも立法・施行される見通し・・・06年6月に公表された日米投資イニシアチブ(筆者註:01年6月にブッシュと小泉の間で設立)報告書の中で、アメリカ政府は日本における外資企業(米国企業)の収益性・効率性上げるため日本の親米保守派に圧力をかけたと考えられる・・・
余談であるが会社四季報を手にとって日本の上場企業の資本構成を調べてみると外資の入ってない日本の大手企業を見つけるのは困難であることがわかる。かつては外資の入っている会社は少なかった。なかにはキャノンなどのように過半数を外資に握られている企業もめずらしくない。テレビのコマーシャルで急に登場してきた米国の保険会社の宣伝は、政府の医療保険の削減の動きとと見事に軌を一にしている。自己責任で医療保険に入れということだ。米国保険会社を儲けさせるということだ。
なんでもかんでも米国の圧力のせいにするのは単純すぎるというそしりを受けるかもしれないが、それが事実であるのだから仕方がない。この国の政・官・業は信じられないほど米国の言いなりになって日本を解体しつつあるのだ。そしてその犠牲をまともに強いられるのがこの国の国民、それも弱者のサラリーマンなのである。
1月12日の毎日新聞でこのホワイトカラーエグゼンプションを激しく批判している記事を見つけた。「発信箱」という囲い込み記事で中村秀明という若い?(写真で見る限りは)記者がこう書いている。
・・・こんな筋の悪い手を渇望するほど日本の経営者は追い詰められているのだろうか・・・「稼ぎの悪い社員の尻をたたいて国際競争に生き残るんだ」では露骨なので、「やりがいのある仕事と充実した生活を支援する」などと言っているが、最大の狙いは人件費の削減(残業手当の廃止)にある・・・こんなものを持ち出した結果、世のサラリーマンの士気はなえ、「安心して働けない」と思い始めている・・・これを機にむやみに会社に期待したり、すがったりするのはやめた方がいい・・・
まったくその通りだ。終身雇用制度については負の側面もあったのだろうが、会社が雇用者やその家族の生活を保障しそれが日本の活力や安定した社会づくりに貢献したことは間違いない。満員電車に毎日揺られその一生をサラリーマンで終わる日本人を支えていたのは年功序列という安定した人生があったからだ。それが失われてしまったらサラリーマンほど馬鹿らしいものはない。
さりとてサラリーマンを辞めても起業して成功する人は一握りだ。これからの日本を生きる若者は大変だ。もっとも年金や保険、介護手当てを削減される老人も不安だらけだ。日本国民は生きていく為に精一杯だ。国民はバラバラtなった。分割して支配するというのは権力者の常道だ。いつの間に日本はこんな情けない国になってしまったのか。
日本の崩壊が米国の意向に従う親米保守の政・官・業の結託によって行われているとしたら、まさしく売国奴という言葉は彼らにある。意識をせずにそれをやっているとしたら彼らは度し難い間抜けだ。
◇White Collar Exemption will be another hammer to destroy the Japanese traditional system
Suddenly an unfamiliar word of White Collar Exemption is appearing almost every day in Japanese media.
According to many economists and analysts this phenomenon is merely another result of US- made destruction of Japanese economy and society.
The introduction of White Collar Exemption is meant, according to the Ministry of Health and Labor and the Japan Business Federation, to make companies’ labor practice more effective and fair so that Japanese companies will be more competitive amid the mounting globalization. Workers can legitimately leave offices freely. In return companies don’t have to pay any overtime to workers even if they stay at offices to continue their unfinished work.
Many salaried workers, however, oppose to this new system because it might impose them extra pressure rather than reducing workloads. They are suspicious that the new system is meant for merely cutting overtime .
This system will certainly destroy a traditional life –time employment system of Japan which has been already eroded by many US style business practices introduced under the Koizumi’s 5 years and a half regime.
Indeed a life –time employment system helped companies to take care of their employees and family. Workers in return dedicate themselves to their companies’ success. This parents- children working relationship made Japanese economy and society strong and stable.
If Japanese politicians, bureaucrats and business leaders destroy Japanese good practice listening to the requests from US, not the people of Japan, they deserve being called trators.
As a matter of fact it is revealed that White Collar Exemption was proposed in the 06’s report of the Japan US investment Initiative which was established by PM Koizumi and President Bush in 01!
http://www.amakiblog.com/archives/2007/01/13/#000206.html
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