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（選挙①との重複部分があります）
後半 ＝＝＝＝＝ 線記号からを重視してください。
米従属の日本の立場からは、何も始らないでしょう。
アメリカに追随し、蛮勇侵略行為に参加し戦争の手助けをしたい日本。
国民の立場が眼中になく、権力維持の都合でしか動こうとしない日本。
戦争の出来る立場の為に憲法も変え、米政権に手柄を立てさる。
そんな不甲斐ないダメな日本政権を国民多数が無関心のまま支持している。
アメリカ社会は悲惨と収奪の格差に歯止めが掛けられない政治政策なき
無秩序社会である。「自由と民主主義」を破壊するだけの野蛮国家である。
自公政権のパートナーがこの米政権では、日本国民の将来に 希望はない！
★☆*・・・・・*☆★
自然界により命を与えられている、我ら人類生命は
生命を残虐に扱う社会制度に翻弄され滅亡の危機に晒されている。
社会制度を改善し理想の社会システムの新時代を実現 しょう。
本年は、かび臭い病巣権力、その侵蝕猛威を食い止め歯止めを掛ける。
前半は病巣権力との最終的な対戦。後半は新時代に機能する政治を
実践できる国民代表の政権の体制（場）を整える段取ですすめましょう。
前半後半の闘いを連動しながら、目標達成への場を１,２年で実現する。
文明５千年の歴史から、人類の新しい歴史へと生存の舞台が変わる時は
“この一年”との認識は先端的人々でも、その集約には百年前後を要する
かも知れず、それでさえ集約百年の最後の一,二年に相当する年でしょう。
★☆*・・・・・*☆★
人類生命の新しい舞台、新時代という「自然界の真理」と
新時代を実現する方法、「社会的真理」・絶対的共同主観が交差する時
自然界により与えられている人間の創造力が、「新時代」を実現する。
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社民の福島瑞穂さんは、安倍や中川の改憲宣言を受けて立つと発言しています。
（民主党にも共闘を呼びかけるとも発言しています）
民主党も各種の運動を応援しながら、社民党ともガッチリと手を携え
共闘できれば、民主党も戦争参加反対の護憲で共闘している事になります。
民主党の改憲派は護憲派にも通じる感覚が残っているでしょうが
自民党の戦争に参加できる改憲派（ほぼ全員）は、二つの系統に分かれている。
一方は、軍国主義からの押し付け要請(戦争の出来る靖国軍国極右思想)
一方は新時代からの国連要請に参加する為の準備の改憲と考えられる。
国連による平和部隊参加要請が改憲派の底流基盤となっている場合
構築される日本新政権の方針の方が、それ以上の指揮能力があると
民主党改憲派が気付かない限り、護憲派へ引き戻すのは戦略上でも出来ない
可能性がある。国連以上の日本新政権は、まだ形になっていないので
説得はかなり困難かと、今の時点では（今後はともかく）考えている。
とにかく,靖国軍国極右派の改憲論が混在する自公政権との対決であって、
民主党の改憲派については、同じ対決姿勢は取れない質のものと思えるが。
（選挙でも護憲の土井さんと言われた様に、党が護憲争点で闘うと
それ以外の問題が霞んでしまい,党はジリ貧に。護憲一色は危険でしょう）
↑
（小泉郵政トンデモ改革の暴挙選挙と同
効果を狙い、
軍国極右の狂じいさまが改憲争点の選挙を要求中）
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消費税は二重課税であり、部分でも一般財源化したら残酷な違法である。
経済政策の欠点面は、いまや年間３万人以上の自殺者を出し経済格差は
拡大の一途を辿りを続けている。一般財源にも活用する魂胆で税率上げを
考えるのは愚の骨頂です。
人類一人残らずの立場の改善・向上に繋げる実践としては、最も弱い所から
対策を実現しなければ意味がないでしょう。
高齢化社会はお年よりが元気で能力を活かし、社会を活性化し盛り上げる
原動力として存在できるようにしておく必要があります。
国民年金で一人残らずの生活を保障する政治的方法は、巨額な負の支出
ではありません。この支出は全んどが（生活の為の必要経費であり）社会に
跳ね返って健全な産業を活性化させ、国民最大多数の幸福を実現する事に
なり得る政策です。
∞ ∞国民年金額、社民党は８万円。国民新党８万円、国民の立場も８万円。
民主党・共産党はまだその線まで行かず、回りとの整合性を考えている。
現実の状況にムリに対応させようとすると、新たな制度には欠点面が生じて
後々生じる問題として影響が出てくる事になる。
社会主義体制・資本主義体制についても、その欠点面が
スタート時に（制度に着手し易いよう回りを説得し易いよう、政治的都合で）
安易な妥協をすると、その部分が後に制度を問われる欠陥に発展していく。
* 理想を打ち出せば、どの立場・角度から捉えても完全な制度になる。
各状況で妥協すれば、どの現場でも通用する不変の制度にはならない。
歪んだ場面から、その場に都合よく変えてしまえば、不完全な制度しか
作れない。日本は不変の制度を提示する立場なので、自分達の政治的
都合で、政策実現のために慌てて妥協して実践してはならないでしょう。
できるだけ、民主党・共産党が８万円に合わせられれば問題はないのです。
日本は不変の理想を実現した上で、各国が国の実情に合わせた導入が
できるのです。日本は理想の制度を提示した上で、自国の現状と合わせて
導入可能な線を打ち出せばよいのです。(理想額の実現は十分可能ですが)
（現状で安易に年金額を引き下げ、実現しやすくしても、財界や支配層を
喜ばすだけで、国内の権力者による制度壊しに加担するだけでしょう。）
人類一人残らず物・心両面 ゆたかな時代へ。これは最重要なテーマです。
自公政権は制度壊ししかやっていない。国民の現状は惨憺たるものです。
国民年金は、最大多数の国民の幸福を実現する為の政策であり制度です。
世界のどの現場でも普通に通用する制度を実現する為に、日本の政権の
立場の都合（制度の内容に手加減するの）は、優先される問題ではない。
財源とその持続の方法が問題であるが、そこをクリアーしていなければ
このような場面で、以上のような国民年金についての発言はいたしません。
ごく普通の真理的方法ですが、これは既に頭の中に完成しているのです。
これを混乱時代のこの場で明らかにした時、権力サイドはピラニアのように
制度壊しのいい加減な政策に変えて、野蛮に実行してしまうのです。
これ迄の権力の方法を見ると、国民の為にも,この場では明かせない事を
解かって頂きたいと思います。この状況の中で、明かにせよと迫る立場は
自公政権関係者と一応、疑いをもって見られることをご承知ください。
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教育、憲法に争点を絞れば、罠にはまり勝てる戦いも勝てなくなる。
憲法は勿論変える必要はない。が、捩れ現象で勝てる争点にはならない。
自公が野党共闘の弱点を探り、勝てる焦点としたのが憲法であろう。
万遍なく、運動の総てを浮き彫りにしながら合意できる争点を探りましょう。
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