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(回答先: 共産党が44年ぶり「公認」候補(札幌テレビ) 投稿者 JAXVN 日時 2007 年 1 月 11 日 08:20:32)
たびたび失礼します。
共産党が「消費税増税等、民主党は自民党と同じだ。」と主張する一方で、朝日新聞は民主党に「消費税増税を明言せよ」と主張しています。これぞ「分割統治のワナ」の典型のように思えます。
「2007.1.10(その1)
森田実の言わねばならぬ[13]
平和・自立・調和の日本をつくるために【9】
民主党に「増税明言し勝負せよ」と、民主党に自滅をすすめる朝日新聞編集委員の政治音痴と本末転倒
朝日新聞編集委員氏はまず安倍自公連立政権にこれを求めるべきである
民主党は政府・自公連立与党・財務省・マスコミが仕掛けるワナにかかってはならない
「本末転倒」[根本的な事柄と些細な事柄を取り違えること]
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07年1月7日付朝日新聞の経済面左上の「補助線」欄に、編集委員・西井泰之氏の「民主党の経済政策を読み解く」「増税明言し勝負せよ」が掲載された。
これはまったくナンセンスな主張である。
民主党内にも西井氏と同じ意見がある。増税は必要だ。消費税を引き上げなければ日本の財政は崩壊する。自公連立政権は、参院選対策のため消費税引き上げに関する議論を参院選後に先送りした。参院選の争点から増税議論を外したのである。この自公連立政権のやり方を不誠実だと考える国民は多い。政治家のなかにも、少なくない。あまりの不誠実なやり方に肚を立てている者もいる。
たしかに自公連立政権のやり方は議会制民主主義の原理に反している。税の問題は民主主義の根本問題であり、増税の是か非かは、まず選挙で国民に問い、審判を受けなければならない。安倍自公連立政権が、参院選においてこの問題の議論を回避し、参院選が終わってから消費税の引き上げを含む増税問題の議論を始めようとしているのは、ずるいやり方であるだけでなく、それ以上に民主政治の原理に背く卑劣なやり方である。
他方、選挙戦は政党にとって戦略戦術を駆使する場である。安倍自公連立政権は、増税路線を打ち出せば選挙できびしい批判を受けることを十分すぎるほどわかっている。
自公連立政権はこれまで弱者切り捨ての政治を行ってきた。ごく少数の強者・勝者だけが富を独占し、大多数の国民が貧困化する社会をつくったのは小泉自公連立政権である。小泉政権を継承した安倍政権が増税を打ち出せば、安倍政権は火だるまになって滅亡することは明らかである。
安倍自公連立政権が増税議論を参院選後に先送りしようとするのは、民主政治の原則からは許されざることである。民主主義国なら、このような安倍政権のズルイやり方は、新聞が真っ先に立って批判すべきことだが、ところが、わが国の新聞は沈黙している。日本の新聞は政治権力の手先になり、政府の広報機関と化してしまっているからである。
その上、大新聞の一つである朝日新聞は政権に求めるべきことを野党の民主党に求めた。これこそ本末転倒である。
大多数の国民が貧困化している状況のもと、国民が増税に強い拒否反応を示すのは目に見えている。増税を公約として打ち出した政党は有権者から拒否され、議席を大幅に減らすであろう。西井朝日新聞編集委員はこのことがわかっていないのだろうか。そうだとすれば、これほどひどい政治音痴はない。もしわかっていてこの主張をしているとすれば、政府・自公連立勢力の手先だということになる。民主党を敗北させようとしていることになる。
朝日新聞の西井泰之編集委員は次のように主張する。
《自民党にあわせて増税をぼやかし、財源があいまいな改革を掲げて民主党に活路はあるのか。小沢代表は党の存在感を出すために「対案路線」から「対立軸路線」に戻し、自らも新自由主義的な考えに代えて「共生」を唱えてきたのではなかったか。藤井裕久元幹事長は「老人医療の将来も考えれば消費税は上げざるをえない」という。
自民党があいまいにしている今こそ、目先の選挙戦術でなく、消費税増税で社会保障を充実させる大きな政策構想で勝負すべきではないか。》
西井氏は、民主党に向かって自公連立政党が仕掛けたワナに嵌れと主張しているに等しい。選挙を含めてこの問題をみると、「民主党よ、増税を明言し、自滅し、安倍自公連立政権を勝利させよ」といっているに等しいのである。
民主党は、消費税引き上げを民主党の側から打ち出させようとしている安倍自公連立政権と財務省とマスコミの悪だくみに乗せられてはならない。税の問題は、安倍政権の側がまず提起すべきである。民主党にこれをやらせようというのは本末転倒である。それ以上に大事なことは、民主党は、「いま増税すれば日本が崩壊する」ことを精密な論理で訴えるべきである。」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03127.HTML
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