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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
小泉前政権が日本を核戦争に導くためのサプライズ「横田めぐみ」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
＜日本最大の危機＞
危機である。まさしく日本の危機である。
＜最悪の人物の再登板＞
亡国のイイジ○が、再登板を目指している。
＜山崎拓氏の北朝鮮訪問は、小泉再登板が目的＞
山崎拓氏が、北朝鮮に電撃訪問をした。
この背景には、安倍政権の後に、亡国の人物が、小泉を再登板させたいという意図がある。
＜ユダヤ国際金融財閥にとっては頼りになるが日本人を徹底してだます人物＞
徹底した売国奴であり、多くの日本人がたとえ、死のうとも、何の罪の意識も感じずに
金儲けのために、「国民金融資産３４０兆円を外資に売却してしまう、そんな、「犯罪」を強い意識で実行してくれる、米国にとって頼りになる人物。
まさに「余人をもって替えがたし。」
＜日本人は奴隷だから、残業代フルカット＞
日本人を奴隷としてしか考えていないために、
ホワイトカラー奴隷化法案（残業代フルカット法）を通すことを
執拗にねじこんでくる、９１１のテロリスト達。
自作自演で９１１事件をやっていると指摘され、証拠をだされても、
絶対に、それを「恥ずかしい」とは思わない人々。
この人たちは、実は米国民の間では、まるでうんこのように嫌われている。
つまり、古きよき米国の友人が民意で選んだ政権ではないのである。
ブッシュ政権は、選挙をクーデターによってのっとった政権である。
＜ブッシュ政権の要望は、戦争産業のもの＞
つまり、ブッシュ政権の言っている要望は、米国人のみんなからの
要求ではない。
＜米国を牛耳る戦争財閥＞
こんなこと（９１１自作自演）を平気で実行するから、世界各国で徹底して
嫌われてきたのである。
＜亡国の人物の心理解説＞
亡国のある人物の心理描写
「よし、山崎拓が、北朝鮮に行ったぞ。
なにしろ、アメリカがついているからな。
アメリカは山拓とアーミテージ氏と打ち合わせをして、
「日本を軍事化、そして平和憲法を廃棄、そして真相を告発するような
「いやな市民」は、植草一秀のように「自由自在」に逮捕して豚箱にぶち込みたい。
＜携帯電話に位置情報を発信させて逮捕する＞
そのために、携帯電話に位置確認情報を発信させて、いつどこにその人間が行っても
もれなく痴漢などの冤罪にしたてあげる。うーんこれで自分は安泰だなあ。
とにかく正念場だ。
郵政民営化は、経営権を分割して株券にして、それを全部売却させないと。
残りのコミッションの金が入らない。」
＜郵政民営化とは、石川五右衛門が発案＞
国民の３４０兆円は、まるまる「盗まれる」のである。
それのお金をつかって、白色人種は、有色人種を駆逐する。
＜民営化という実態と正反対の言葉にだまされるな＞
われわれは、「郵政民営化」という言葉を使ってはいけない。
「道路公団民営化」もそうである。実態をまったく表していないのである。
つまり、本当に国鉄の民営化と同じだという枠組みで大規模にだましているのである。
＜郵政民営化とは何か＞
「郵政民営化」
→「日本人の国民金融資産３４０兆円の貯金を米国が戦争目的などで
好き勝手に使いたい。日本人は一生奴隷になるという法案」である。
「郵政民営化」という言葉は使ってはいけない。
＜たとえ話＞
たとえば、あなたが財布をもっているとする。お金を持っているのである。
それを、今までの管理人に代わって、
いいサービスであなたのためにお金をふやしてあげるというなら、「民営化」
と言ってもいいかもしれない。
この場合は、あくまで、そのお金は「あなたのものである」
＜小泉の郵政民営化とは、泥棒のこと＞
しかし小泉の郵政民営化はまったく違う。
お財布をあずかるのは同じなのだが、あなたのためには一切使われないのである。
人殺しのための抗争に使われる。
＜ユダヤ金融財閥は、戦争財閥を兼ねる＞
郵政の金融資産をとってしまいたいロック○ェラーは、金融界と同時に戦争業界の
人物である。
戦争で多くの有能な日本人が死んでしまうことを望んでいるのかもしれない。
そしてあなたは、ろくな金利がつかないで泣き寝入りする。
まったく政府はいっそう何も仕事をしなくなり、あなたは、
事故にあっても、新郵便保険会社は、あれこれ言って
保険金をなかなか支払ってくれないことに気づくだろう。
目的は、いかに無駄なお金を使わないということだからだ。
あなたを助けることは、
郵政の新会社にとって「無駄」以外の何ものでもないはずである。
＜道路公団民営化とは＞
道路公団民営化もそうである。
電車にのり、隣の人にためしに聞いてみる。
「道路公団民営化ってどう思います？」
その人はこう答えるだろう。
「いやあ、第二の国鉄みたいに、債務がふくれあがっていたんでしょう。
赤字で。小泉さんは英断だよねえ、えらい」というだろう。
＜実は黒字の道路公団＞
しかし、私が、以前、道路公団に電話して聞いた時には
「これまで、創立以来、一度も「赤字」になったことは無いんですよね。お客
様のいわれるとおりです。
猪瀬さんには、きちんと、「赤字ではない」と説明して、納得されたようですが。」
たしかにお客様のいわれるとおり、今までの枠組み（道路公団）であれば、
赤字ではないわけですから、９３４２キロメートルの高速道路も作れて、
１万４千キロも何の問題もなく作れたと思います。そして、高速道路が互いに
ネットワーク化されれば、債務もどんどん減って、一斉に無料開放は必ずできた
と思います。
しかし、この民営化以降、新しい枠組みでは、正直いって
今までどおり高速道路を作れるかは私にはなんともいえません」
＜さんざんイノセによってうそを言われている高速道路＞
つまり真相は、「第二の国鉄ではない」のだ。
赤字でもない。ずっと黒字であった。
今の国民は、完全にだまされているのである。
＜定義＞
赤字の定義は、一年間に、収入−支出がマイナスになることであり、
黒字の定義は、一年間に 収入―支出がプラスになることである。
道路公団の収入は約２兆円、支出は約９千億円程度であった。つまり
毎年１兆円も黒字だったのである。
＜投資としての一時的に増える負債を、赤字で負債が増えたと国民にうそをいった
猪瀬＞
「負債が増えるように見える」のは、投資としてのものであった。
赤字で負債が増えたのではない。
＜投資とは何か＞
投資というのは、たとえ、低金利でお金を借りても、何かを作り、それが
全体として価値がプラスのときに「投資」というのである。
＜教育の例＞
たとえば教育に投資して、大学まで出たというのは、一時的に
大学の費用がかかるが、そんな一時的な支出よりも一生を
考えれば、大学を出ておいたほうが収入（プラス）が大きいと判断すれば、
低金利で銀行から学費を借りたとしても、大学のためにお金を出すだろう。
＜イノセの財務諸表の読み違いで始まった道路公団民営化＞
それを、イノセという、高校時代の教科書の数学がまったくできずに、数学を
学ぶのはとてもいやだと言っていた人物の 勝手な思い込みに基づく、
「優れた頭脳」で、ぶっこわしているのだから。
真相を知ったら、これでは官僚や、鈴木宗男や、抵抗勢力の人たちが
「反対する」のも、「当たり前だ」とわかるはずである。
人間だったら反対するはずである。
＜実態を表さない名称＞
道路公団民営化という名前はそぐわない。「高速道路の経営権を株式に分割して、
外資に売却してしまい、イノセとイイジ○がウハウハ法案」である。
＜山崎拓が訪朝した目的＞
そして山崎拓が、訪朝した目的は、
核開発のお金を北朝鮮に渡すことであると思われる。
北朝鮮に、プルトニウムがないはずであり、これ以上、核実験はできないのでは
ないか？
おそらくプルトニウムを購入しないと、北朝鮮は、核実験もできないだろうし、
日本と戦争できないので、米国としては、いらだつことになる。
＜こめを援助しましょう＞
というわけで、米国の指示で、山崎拓が訪朝して、金正日とあう。
「米を援助しましょう。これは人道援助です」
という。
＜金正日の演技＞
金正日は、「ありがとう。やはり、日本は真の友達だった」
といい、改心したように報道される。
＜亡国の小泉に会いたい。以前もお金を何億円ももってきてくれた＞
「やはり、北との対話を重んじてくれた小泉元首相に会いたい」
というだろう。
＜こめはすべて換金されて核開発へ＞
米６０万トンの援助として、これは、すべてコメは、袋のまま第三国に売却されて
お金に換えられる。（依然サピオが暴露）
それは当然、核開発に使われて、プルトニウム購入に使用される。
＜横田めぐみというサプライズ＞
そして忘れてはいけないのは、サプライズである。
小泉が訪朝したときに金正日はこういうだろう。
「感動した！横田めぐみさんを帰す」
というはずである。
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200701090071.html
そしてそれを「国際的に演出するために」
きちんと国連でも上映された。
＜国連でも上映＞
横田めぐみさんの拉致題材の映画、国連本部で上映
2007年01月09日10時02分
横田めぐみさんの拉致を題材にした米記録映画「アブダクション（拉致）
横田めぐみストーリー」が８日、ニューヨークの国連本部で上映された。
各国の国連代表部の職員らが招待され、約１５０人が鑑賞した。出席者の中には
キッシンジャー元米国務長官の姿もあった。上映に引き続き、在米カナダ人クリス
・シェリダン監督夫妻の質疑応答があった。
きちんとロック○ェラーの代理人といわれるキッシンジャーも見ている。
＜核開発のお金と引き換えの横田めぐみさん返還というサプライズ＞
つまり、横田めぐみさんの返還を
題材に、お金が北朝鮮に渡り、それで核開発をさせて
日本に核爆弾を落とさせるというのが、
ブッシュ政権のねらいであると思われる。
一度北朝鮮が攻撃してきたら、米国は
北朝鮮に空爆をおこない、世界一のウラン埋蔵国であるといわれる北朝鮮の利権を
自分のものにする。
そのために最近、原子力発電所を３０箇所も米国でつくろうという話になっている
のである。
われわれは、次期自民党総裁を、福田氏擁立に誘導したほうがいい。
麻生氏という話も出ているが、麻生氏は、森派ではない。
ということは、下手すると森派は、小泉再登板でなどと言い出す可能性が
ある。ということは、国会議員に信頼のある福田氏を押したほうが
よいと思われる。
＜参考＞
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/column_person5.html
元外交官・原田武夫の『騙されない日本人のための投資戦略』
2007年1月5日 （第1、第3金曜日更新）
第21回 滅びゆく日本人と生まれ出でる日本人
マーケットを揺さぶる外的要因は北朝鮮だけではない
いよいよ2007年が始まった。「期待の年」、そして「不安の年」の始まりである。
まずはこのコラムの愛読者の皆様に、新年の挨拶方々、日本のマーケットとそれを
取り巻く国内外の政治、外交、そして軍事の「潮目」が今年どのように生じるのか
を書かせていただければと思う。
昨年の師走も押し詰まった12月28日。
私は、いつものように大阪のよみうりテレビで放映されている「情報ライブ
ミヤネ屋」に出演した。関西では絶大な人気を誇る宮根誠司さんの軽妙なトーク
で番組が進む中、「2007年を漢字一文字で書くと？」というコーナーとなった。
この時、あらかじめディレクター氏から渡されていたボードに私が書いた漢字
は「学」。番組開始直前にボードを受け取りにきたディレクター氏もちょっと
驚いたようで、「え？ 何でですか？」と開口一番に質問してきた。私は次の
ように答えた。
「来年は、年明け早々から大変なことが続々起きます。外交、政治、
そして経済と揺れ動く中で、私たち日本人は一体何がどうなっている
のか分からないようになるでしょう。でも、だからこそ『私たち日本人
が知らぬ間に変わってしまった世界の構造』について全力で学ばなければ
ならないのです。したがって、来年の漢字は『学』です」
それではこれからの1年、一体何が生じるというのだろうか
。――詳しくは、マネーの潮流が織り成す「世界の潮目」を踏まえた投資スタイル
を身につけようとされる日本の個人投資家の方々のために出している
CD版「原田武夫通信」をお聞きいただきたいが、
これから生じるシナリオの「あらすじ」をポイントだけ記すと次のとおりだろう。
まず、日本は新年早々から北朝鮮問題が急激に展開し始めることによって、
大打撃を受ける。
そのショックで立ち直れなくなる可能性が高いのが、
安倍晋三総理大臣が率いる日本の現政権だ。
マーケットの論理を知っている者が一人でも総理の周りにいれば
事前に察知することのできた展開を読むことができず、
安倍政権は失速していく公算が大きい。
そして、リカバリー・ショットを打とうとすればするほど、
各国が随所に仕込んだ罠にずるずるとはまり込み、
もはや収拾がつかなくなる危険性すらある。
もちろん、日本のマーケットも大揺れに揺れることは間違いない。
日本のマーケットを揺さぶる「外来性の要因」は何も北朝鮮だけではない。
かつて流行した「同時多発テロ」にも似た勢いで、
ほぼ同時期、東アジアで為替レートを巡る大変動が生じることであろう。
想定内の出来事であったとはいえ、そうした「想定」と
日本株マーケットとの隠微な関連性にまで思考の枠組みが追いついていない
個人投資家は、続々、転落していくことであろう。
「三角合併」は「黒舟来航」以来の大騒動を招く
まさに、「金融資本主義」が百花繚乱といった状況の中で、
日本の内政はどうなのかというと、「選挙一色」である。
4月に行われる統一地方選を皮切りに、7月には参院選が予定され、選挙の
季節が続く。
永田町を巡ると、本来であれば参院選と無縁なはずの衆議院議員たちが
昨年夏ごろからすでに「臨戦態勢」に入っていることに気づく。
――そう、「衆参同日選」になる可能性が高いのだ。
そして、選挙には大量動員がつきものである。
動員するにはカネがかかり、
その資金調達のためにマーケットが動かされる。
春先からの「選挙相場」はこうして始まるわけであるが、
それと同時に生じる現象が二つある。
一つは改正会社法の施行に伴う「三角合併」の解禁、
そしてもう一つは「団塊の世代」の大量離職である。
前者はいわずもがなの「米系を中心とした外資による日本買いの始まり」
を告げるものであるが、
その一方で後者が日本の金融マーケットに及ぼす影響も負けずと
も劣らず重要である。
なぜならば、離職後の不安な時期にやってきた「M&A相場」
、そして「選挙相場」である。少しでも未来を確実にしたいと考える
「団塊の世代」たちが、大手メディアに煽られ、一斉に「にわか個人投資家」
に変身し、
その虎の子を惜しげもなく株式市場へと注ぎ込んでいくことであろう。
突如として発生する「にわか個人投資家」と
、重装備の装甲車で周到な作戦計画にのっとって
乗り込んできた「外資集団」――何もなければ、
どちらが勝利するのかは目に見えている。
「選挙の季節」を迎えるのは日本だけではない。
フランス、韓国、ロシア、そして米国も「選挙の季節」へと突入している。
団塊の世代を中心とした「にわか個人投資家」という集団的な犠牲者が生じることで
、この上もなく「おいしいマーケット」となっている日本株マーケットに、
これらの外国政治勢力が資金調達のため、やってこないはずがない。
その結果、日本のマーケットは各国勢力が入り組んだ激しい攻防戦となり、
それによってますます日本は世界中で起きる「金融手段を用いた、
国富の合法的な移転を巡る争い（これを私は『洗練された帝国主義』と呼ぶ）」
へと巻き込まれていく。
「所詮、マーケットでの話だろう。私には関係のないことだ」
そう思われるかもしれない。しかし、考えてもみていただきたい。
今年5月から、「三角合併」が解禁となれば、サラリーマン投資家で
ある読者の方々がある朝出社すると、突然、自社が「外資系」
となっており、上司が根こそぎ「外国人」になっていることも十分に
あり得るのだ。日本は江戸末期の「黒船来航」以来の大騒動となることであろう。
「有名言論人」たちは金融資本主義を理解できるか？
その結果、世界中を飛び回るマネーの潮流には無関心であり、「世界の潮目」
を感じる能力を退化させてしまった日本人の中でも、さすがに次のような疑問
が叫ばれるに違いない。
「今起きていることは一体何なのか？ 私たちは生き残るために、何を行う
べきなのか？」
そうした鋭い疑問の矛先は、まずは大手メディアへとぶつけられることであろう。
しかし、戦後まもなくに行われたGHQによる占領統治の中で、すっかり米国に
よって飼いならされ、「閉ざされた言語空間」（江藤淳）に安住することで、
生き残ることを良しとしてきた日本の既存メディアとそこに暮らす「言論人」
である。資本主義国を自称する日本に暮らしているのに、金融投資一つ語るこ
とができず、何かというと「拝金主義批判」を唱え、「武士道」と連呼していれ
ば済むと考えていた旧タイプの言論人たちは、今や世界を席巻しつつある金融
資本主義について語ることができない。
過去20年近くにわたってテレビ・ニュースを仕切り、政治討論番組を仕切
ってきた
「有名言論人」たちが、こうして一斉に馬脚をあらわすことになる。なぜなら、
彼らは迫り来る金融資本主義を型どおりに理解するのに精一杯であり、今や誰も
が個人投資家となったテレビ視聴者や各紙読者が矢継ぎ早に投げかける「それで
は次に一体何が起きるのか」という問いかけに、「世界の潮目」を踏まえた答え
を出すことができないからである。その結果、日本のメディアは第2のホリエモン
による買収を待つことなく、そこに出演する論者の総入れ替えという形で内部か
ら変革されていく。
2007年は歴史の転換点となる!!
まだまだたくさん「シナリオ」はあるが、大所を記せば以上のとおりである。
問題は、金融資本主義の本格的な到来を迎えた新たな「潮目」の中で、
個人投資家である読者の皆様が果たして生き残れるかどうかであろう。
もちろん、
生き残るためにはまず第一に「学ぶこと」が必要である。
しかも、米国を仕切る閥族集団「奥の院」のメンバーたちが幼いころから
課せられている膨大な量と同じか、
あるいはそれ以上の量の知識と経験を、
一日でも早く吸収しなければならないのだから大変である。
相当な「真剣勝負」となることはいうまでもない。
これこそ、「会議は踊る、されど動かず」という言葉が
ぴったりの教育再生会議では語られることがついぞない、
現代日本が抱える本当の「教育問題」である。
滅びゆく旧タイプの言論人、
あるいはそれに追随する日本人たちからの甘い誘惑を断ち切り、
勇気を出して、
紋切り型の「拝金主義批判」と
「擬似武士道精神論」を乗り越えた日本人だけが、
「今、生まれ出でる日本人」となることができるのだ。
今年の早々から、私もそうした日本人が一人でも生ま
れ出でるよう、盛んに「地上戦」を展開していければと考えている。
かつて、中国大陸に君臨する強大な帝国「隋」を相手に、
真正面から「日出ずる国」を名乗った偉人・聖徳太子の子孫
が私たち日本人である。あの時の「気概」を再び振り絞る遺
伝子は必ずや私たちの体の中に残っているはずだ。――
2
007年は、必死に学ぶ日本人がそのことを思い出す「歴史の転換点」
となるに違いない。
追記 今回から本コラムにあわせて掲載する写真は、ロンドンから
帰国したばかりの新進気鋭のフォトグラファー・水落由紀さん
の作品を使わせていただくことにした。そこに切り取られた
「瞬間の美」をどうぞ堪能いただきたい。
※ 原田武夫についてのさらに詳しい情報は
、「しごとの自習室 - 原田武夫通信」をご覧ください
（外部サイト）。
※ 「仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理
――マネーの時代を生きる君たちへ
原田武夫東大講義録」の出版記念無料セミナーを2月16日と3月2日に開催予定
（外部サイト）。
以上 引用終わり
＜参考＞
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNM/NEWS/20031205/3/
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/publish/geppou/200505/2005_05_020.html
監視社会と人権
他者において、本人（把握される者）が現在どこに位置しているのかを知り得る機能を利用できるとなれば、一面においては、本人の「利便性」「安全性」を確保でき、その有用性を考えるとこれらツールの利用拡大が十分予想される。
同時に位置情報は、プライバシーの中でも特に保護の必要性が高い情報である。誰が、どのような場合に、本人の位置情報にアクセスできるのか、その情報は誰が管理するのか等を明確にする等のプライバシー権保護の制度設計が求められるが、その情報を適正に管理するための明確な法は現在存在しない。
仮に本人の位置情報・行動履歴を他者に提供することについて「安全」のために本人が望めば、本人の一日中のすべてにおける位置情報等が特に保存期間を定めずいつまでも集積され、その位置情報等を他者がいつでも、いつまでもアクセスできる。さらにその情報を第三者に提供することについても何ら制限がないとなれば極めてプライバシー権侵害の危険性が強くなるのである。
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マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
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⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/
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