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(回答先: 【与党寄りのフジ産経グループ】「報道2001」の世論調査で安倍首相の支持と不支持並ぶ 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 1 月 07 日 20:27:20)
■厳しい政権環境／首相と距離？／根強い人気
昨年９月の退陣後、沈黙を続ける小泉純一郎前首相の動向が再び注目を集め始めている。安倍内閣の支持率が急落する中、小泉人気は依然高く、本人は強く否定するものの自民党内には再登板を望む声すら出つつある。（河合雅司）
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小泉氏は今年、長めの正月休みをとった。議員会館にある小泉事務所の「仕事始め」は連休明けの９日。年末に殺到した新春用の新聞やテレビ、雑誌のインタビュー申し込みはすべて断ったという。公的な活動も極力控え、国会開会中に衆院本会議に出席する程度。退陣後は、就任前に住んでいた東京都港区の議員宿舎に戻り、時折、武部勤前幹事長や山崎拓元副総裁といった旧知の仲間と酒を酌み交わすのが話題になるくらいだ。
皮肉なことに、メディアに露出しない分、表に出る数少ない発言が逆に重みを増している。
郵政造反組の復党問題でも当初は「既得権者、郵便局の票をあてにしたら参院選は負ける」と批判的だったが、復党の流れが固まると安倍晋三首相を擁護するため「白旗をあげ、土下座までしたんだから、もういいじゃないか」と容認姿勢を示し、反対派を沈黙させた。
だが、小泉氏に近い議員は「本音では面白く思っていない。安倍政権と微妙な距離が生まれた」とみている。
自民党の強い抵抗を受け、手紙などの集配事業への民間参入を促す信書便法改正案の国会上程が先送り濃厚になるなど、「安倍政権で郵政民営化への熱意が冷めてきたことに小泉サイドが不信感を持ち始めている」（自民党若手）との見方が党内にある。
それを裏付けるように小泉氏側近の安倍首相への視線は厳しい。
「復党問題は参院選まで尾を引く。安倍内閣の支持率四十数％のうち３５％分ぐらいは小泉支持層。小泉氏がそっぽを向けば支持率はさらにどんどん落ちる」と側近は強調する。安倍政権は小泉改革を引き継ぐ形で誕生したにもかかわらず、造反組の復党で「古い自民党に戻った」との印象を国民に与えたというわけだ。
安倍内閣の支持率がじりじりと下がる中、自民党内には選挙基盤の弱い「小泉チルドレン」を中心に小泉再登板待望論が出始めている。待望論には、夏の参院選で与党が過半数を割った場合、「ポスト安倍」候補として福田康夫元官房長官の名前が党内の一部で再び浮上し始めたことも背景にある。「福田政権になれば小泉改革路線は完全に否定される」（自民党中堅）との危機感が小泉支持グループにあるからだ。
小泉氏自身は「再登板は１００％ない」と周囲に漏らす。小泉氏は、党内に波風を立てぬよう武部氏が立ち上げた議員グループ「新しい風」の会合への出席を断ったほか、顧問に就任した自民党中堅・若手議員らの「改革加速議員連盟」への出席も当面見送ることにしている。周辺は「会合に出れば、あいさつで安倍政権の是非に触れざるを得なくなる。いまはそういう時期でない」と語る。
しかし、佐田玄一郎前行政改革担当相が辞任に追い込まれるなど、安倍政権をとりまく環境は厳しい。自民党の参院選候補者の多くが小泉氏の応援を要請しており、夏以降、政局の表舞台に前首相が再び登場する可能性は捨てきれない。
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■内閣支持率４５％ 不支持率に並ぶ
フジテレビの「報道２００１」が７日公表した世論調査（４日実施・首都圏の成人５００人対象）で、安倍内閣の支持率が政権発足以来、初めて不支持率と並ぶ４５％になった。
安倍内閣が発足した直後の昨年９月２８日の調査では６７％の高支持率を獲得したが、郵政民営化に反対した「造反組」の自民党復党問題や、本間正明前政府税調会長の辞任問題などで支持率は下落傾向にあった。さらに昨年末に、不明朗な政治資金問題の責任をとって佐田玄一郎前行革担当相が引責辞任に追い込まれたのも影響したものとみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070108005.html
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