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自民党がまとめた宇宙基本法案（仮称）の骨子案が７日、明らかになった。宇宙の開発と利用について、６９年に国会が「平和目的に限る」と決議した非軍事の平和利用原則を見直し、防衛目的にも解禁することが主な内容で、最先端技術を使った軍事偵察衛星の開発や打ち上げが可能になる。同党は公明党と調整した上で、次期通常国会に議員立法として提出する方針だ。
骨子案は宇宙の開発と利用について、基本理念で「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」と明記。さらに「我が国の安全保障に資する宇宙開発を推進するため、必要な施策を講ずる」ことを掲げ、独自技術の開発促進をうたっている。
政府は９８年の北朝鮮による「テポドン」発射を契機に情報収集衛星の開発を進め、現在３基を運用中。来年２月には４基目を打ち上げる予定だ。いずれも事実上の偵察衛星だが、平和利用原則があるため災害時への対応を目的に挙げるなど、名目と実態にかい離がある。
また、同原則は民生分野で一般化した技術の利用しか認めておらず、情報収集衛星の識別能力は民間の商業衛星レベルにとどまっている。自民党内には最先端技術を利用した高性能衛星の開発を求める意見が強まっていた。
基本法案は宇宙関連産業の振興も同時に目指す方向で、骨子案には首相を本部長とする宇宙戦略本部の設置を盛り込んだほか、総合的な宇宙開発を進めるための宇宙基本計画の策定などを政府に義務付けた。【大場伸也】
■宇宙基本法案要旨
＜基本理念＞
●国民生活の向上等
宇宙開発は、国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成、国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行う。
●産業の振興
宇宙開発の積極的な推進、研究開発の成果の円滑な企業化等による我が国産業の技術力及び国際競争力の強化をもたらし、我が国産業の振興に資するよう行う。
＜基本的施策＞
●国民生活の向上等に資する人工衛星の利用
安定的な情報通信ネットワークの整備推進などの施策を講ずる。
●人工衛星等の自立的な打ち上げ能力の保有
必要な機器、設備、施設、技術等の研究開発の推進などの施策を講ずる。
＜宇宙開発の司令塔＞
●宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に宇宙戦略本部を置く。
毎日新聞 2007年1月7日 18時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070108k0000m010035000c.html
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