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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2961425/detail
安倍晋三首相が右傾化政策を「速やかに音を立てず」推し進めている。靖国神社参拝を除けば、安倍首相は首相就任以前に示していた右傾化路線を大きな反発なく一つずつ成就していっている。
この状況について、日本の政界のある人物は「韓国や中国を刺激すれば、日本国内からも韓中との関係悪化を懸念する声が上がる。しかし、逆に両国さえ刺激しなければ、（日本の右傾化に対する）国内からの反発はほとんどないという点を狙った戦術が通用しているようだ」と評した。
安倍首相が「女性天皇」を認める「皇室典範」改正案を白紙化した、と産経新聞が3日に報じた。同紙は保守偏向との批判を受けているが、それだけに政権内部の右傾化の流れに明るい。
完ぺきな男女平等の理想を盛り込んだ「皇室典範」改正案は、昨年国会審議に入る予定だったが、日本の保守層の反発と秋篠宮ご夫妻の長男悠仁（ひさひと）さまの誕生を受け、議論が保留されていた。
同紙によれば、終戦後に日本を占領した米軍が、天皇の力を弱める目的で皇室から追放した皇族らを復帰させる方式で、男子による皇位継承問題を解決する方針だという。従って、「皇室典範」改正案の白紙化は、日本の保守界にとって「皇族復帰」という「戦後清算」の意味を帯びている。
また、安倍首相は1日の年頭所感で、「戦後レジームから脱却し、新しい時代にふさわしい憲法とするため憲法改正に取り組む」と強調した。昨年、愛国心教育を強化した教育基本法改正案を国会で通過させた余勢を駆って、今年は改憲を最も重要な政治課題として推進するという意志を見せたのだ。
改憲自体については野党民主党も賛成しているが、平和憲法の象徴である憲法第9条（戦争放棄条項）の扱いをめぐって意見が分かれている。安倍首相が率いる与党自民党は「自衛軍の保有」を明文化した草案を発表しており、同盟国が攻撃された際にも武力使用を可能とする「集団的自衛権」についても検討は可能との立場を取っている。
外交的反発を招く恐れのあるデリケートな事案については、政権内の極右傾向のある人物の「口」を通じて推進されている。
自民党の中川昭一政調会長が主導する、自民党有志議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、昨年末に日本軍慰安婦を意味する「従軍慰安婦」から「従軍」の文字を削除するよう政府に要求することを決定した。これは、「日本軍が強制的に引き連れてきたかのような誤解を招く恐れがある」という主張に基づく要求だ。またこの会では、日本政府が慰安婦募集に介入した事実を認定した1993年の「河野談話」について、これに代わる新たな談話を発表することも併せて政府に要求する方針だ。
同様に「日本の核武装論」も、安倍首相は認めていないものの、中川政調会長や麻生太郎外相など、安倍政権の主要人物が主導している。
しかし、こうした右傾化の流れに対し、日本国内からの反発はほとんど見られない。核武装論は既にタブーの領域から抜け出し、マスコミで活発に賛否をめぐる議論が展開されている。さらに、「皇室典範」改正案の白紙化や「河野談話」否定の動きは論点にすらなっていないというのが実状だ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
2007年01月07日12時30分
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