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http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200701040388.html
今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会が、橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された２６社を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼していたことが分かった。２６社中１２社が購入を認めており、一部は同省ＯＢからの働きかけがあったと証言。国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。
パーティーは昨年１２月１４日、都内のホテルで開かれ、国交省の旧建設省系ＯＢや現役幹部、建設業界関係者ら約２０００人が出席した。
後援会によると、パーティー券（１枚２万円）の購入依頼を始めたのは昨年１０月ごろ。活動の中心は後援会理事で、全国に約１００人いる理事の大半を国交省ＯＢが占める。天下り先の業界やエリアを受け持ち、パーティー券の購入や後援会への入会を勧めたという。
橋梁業界に対しても、橋梁メーカーに天下ったＯＢの理事が、約６０社が加盟する業界団体・日本橋梁建設協会の企業の大部分に依頼したという。
佐藤氏は橋梁談合の強制捜査着手から３カ月後の０５年８月に事務次官就任。直前は技術官僚トップの技監で、談合の再発防止に向けた省内組織の委員長代理として、防止策をまとめた。
事務次官就任後も、国交省は、旧日本道路公団幹部が談合に関与したとして起訴されたのを受け、公団に改善を促すとともに、５年以内の同省退職者は営業部門に配置しないよう企業側に要請。佐藤氏の退任から２カ月後の０６年９月には談合防止を目的に創設した違約金制度に基づき３７社に計約４４億円の違約金を請求した。
朝日新聞社が橋梁談合事件で有罪判決を受けた２３社と公判中の３社（橋梁部門を分社化した１社を含む）に、パーティー券購入の有無を尋ねたところ、１２社が購入したと回答。口数は２〜７口としており、金額は少なくとも７０万円を超える。
「購入していない」は７社で、７社が「答えられない」だった。
佐藤氏は、旧建設省出身で河川局長を務めた岩井国臣参院議員の引退に伴う後継として、０６年８月に自民党の公認を受けた。
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