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年明けとともに日本の国連安全保障理事会のイスが消えた。非常任理事国としての2年間の任期が年末で切れたためだ。北朝鮮問題を抱える中だけに、安保理で足場を失ったマイナスは大きい。(吉田昌平)
「安保理の中にいるのと、外にいるのとでは大違いだ」外務省幹部も口をそろえて嘆く。安保理メンバーは常任理事国5カ国と、非常任理事国10カ国で構成。日本は2005年からアジアの枠として非常任理事国を務めていた。
北朝鮮による昨年7月のミサイル発射、同10月の核実験の際、国連決議採択で米国と連携し、日本の存在感を発揮できたのも、安保理にイスがあったからだ。政府は北朝鮮問題については常任理事国プラス日本の枠組みで話し合うよう声を上げていく」(同省首脳)方針だ。イラン核問題をめぐる昨年末の安保理決議は、安保理メンバーでないドイツと、常任理事国の英仏の3カ国が連携し、当初案をまとめた。
安保理改革についても、安倍首相は昨年末の国連加盟50周年記念式典で「わが国は常任理事国となり、責任を果たしたい」と強い意欲を重ねて表明。今年は常任理事国入りに再挑戦することになる。ただ、頼みの綱とする米国は「全くやる気を感じない」(同省幹部)ともみられている。今年は国連での発言力確保に苦労しそうだ。
「東京新聞」1/3紙面より
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