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総会屋対策の名の下に企業に侵食する警察OB
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/050408_yami/index5.html
「家宅捜査をすればいっきょに、その企業の内部情報をとることができる。さらにその企業は、事件をおこした企業という弱みができる。そこにつけ込んで、警察OBの天下りを送り込むことができるわけです。警察OBを送り込めば、企業を内部からも監視できます。それだけでなく、警察に協力的な企業を生み出すため、警察のための企業親睦団体である警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟させる。」
「特暴連に加盟している企業は、入会金2000万円、年間約120万円を支払わなければならないんです。株主総会シーズンには警視庁に警備の要望書を提出し、株主総会の警備をお願いする。株主総会には桜田門OBが議事を円滑に進めるために与党的発言をすることまであります。こうした企業の警視庁への“借り”は、交通安全週間、暑気払い、忘年会での酒の差し入れや、定年退職者の面倒を見ることになるなど、関係はえんえんと続くことになります。」
かつては、大手企業に総会屋がヒルかダニのように吸いついてうまい汁を吸っていたが、今度はOBの人材派遣という形で警察が吸いついてその汁を吸っているというのだ。
たとえば、キリンビール事件以後、ビール会社に、各50人ものOBが天下るようになった。今回の西武の事件では、事件が片づいたあと、何人の警察OBが天下れるようになるかが注視のまとなのだという。
「実は商法の利益供与罪は警察が警察OBを送り込むための企業への刑罰ともいえるんですよ。もともと、会社を脅かす総会屋を逮捕するならば本来、刑法の恐喝罪で十分だった。」
今回の西武事件にしても、警察の周辺では、次のように語られているのだという。
「西武に利益供与事件が起きれば、プリンスホテルや鉄道など全国の西武の施設に警察OBがが入り込めるようになるわけです、もともと、西武グループは警察じゃなくて、政治家に金を払っていればいいと考えていた企業なんですよ。これからはその西武グループの金の支払い先が政治家から警察に変わるというキッカケの事件なんだと思います。」
これでは、まるで警察それ自体が、闇の世界の住人になってしまったのと同じではないかといいたくなる。
さて、最近の情報でホホウともう一つ思ったのは、週刊現代の最新号が書いている、堀江社長とソフトバンク孫社長、楽天三木谷社長は、敵対関係にあるのではなく、実は裏で手を握り合っており、みんなで協力しあって、IT業界でも、経団連に匹敵するような経済団体を作ろうという壮大なプロジェクトが進んでおり、SBIの北尾CEOが登場してきたのもこのデキレースの流れにのってのことだという説だ。業界の消息通がこう語っている。
「経団連の向こうを張れるような団体をつくるためには、メディア全般に影響力を行使する必要がある。そこでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌媒体を持つフジサンケイグループを、丸ごと傘下に入れてしまおうということです。SBIの北尾CEOはダミーの“白馬の騎士”です。いずれ3人がつるんでいたことがバレるのは時間の問題だと思いますよ。」
ホントかねと思うが、もしかしたら、そんなことがあるのかもと思う気持も捨てきれない。この件、これくらいウラのウラまで深読みしてみないと、本当のところはなかなか見えてこない問題らしい。
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