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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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皇帝（米国政府）は「国民（日本の大衆）にはパンとサーカス
（テレビのバラエティー番組）を与えておけばいい」と言いました。
2006年12月31日 日曜日
◆『＜パンとサーカス＞の政治』 元財務副大臣/ 前衆議院議員 小林興起
http://www.koushinococoro.com/magazine/ma-38_03.htm
先般行われた衆議院総選挙は、大変厳しい戦いでした。私が所属しまた皆様にもごひいきをお願いしてきた自由民主党から追放される、それもたった一つの法案がおかしいというだけで追放されるという事態になりました。
それにしても、権力です。私が属していた自由民主党の豊島支部も練馬支部も、強い圧力がかけられました。都議会議員も区議会議員もまったく応援することができないという前代未聞の体制が取られたのです。各種団体に対しても中央から異常ともいえるほどの締め付けが行われました。そんな中マスコミは、『どう考えても小林興起は選挙に勝てるはずがない』という厳しい報道を毎日のように流しました。
東京というところは、非常に『風』に左右されやすい選挙区だと思います。
今から十三年前、私は小選挙区制の導入に対して「おかしいではないか」と言って反対運動に手を挙げました。つまり、「小選挙区制移行は政治改革ではない、単なる外国の選挙制度だ、いいこともあるが日本にとって悪いことがたくさんある」と思うのです。これまでの明治以降の議会政治を見れば、小選挙区制にしてダメだったわけです。それゆえ中選挙区制にしたわけで、それは日本人の知恵が編み出した日本独特の素晴らしい選挙制度でした。それなのに、「小選挙区制に戻るとは、またバカなことを繰り返すのか」という思いで反対したのです。
しかし、これも風が吹いたという程度で、私は敗れたのです。今になってようやく小選挙区制度の弊害が言われるようになってきました。しかし、どんなことでも風が吹けば、東京というところは危ないということなのです。
私は今回の選挙での自分の結果は、ある程度風に負ける可能性もあると思っていました。しかし、残念だったのは、日本中で実にばかげた風が吹いて、多くの有為な人材が落選したことです。ご支持いただいた皆様方には申し訳ないのですが、私一人が落選して郵政民営化法案という一つの法案を阻止できれば、という思いがありました。私一人と引き換えにこの法案を阻止できれば、それはそれで「日本のために小林は働いた」と評価してもらえるわけです。ですから、皆様方にも結果はどうであれお許しいただけるだろうという覚悟を決めて、あの選挙戦に臨んできたのです。
テレビのコメンテーターのなかには、「覚悟もなしに反対していたのか」と、権力側に提灯を持つような言い方をしている人たちがいます。政治家は誰でも選挙によって選ばれねばならない宿命があります。どちらについているほうが有利か、そんなことがわからないバカはいません。 わかっていても、そんな法案が通ったら日本はどうなるのか、そう思うとき、選挙の当落を超えて立ち上がる政治家なしに、この国が持つのでしょうか。
先の選挙の最後の演説会場には、大勢の方に池袋に集まっていただきました。そこで私は、「選挙の勝敗はわからない。しかし、小林興起は、現在評価されるよりも、歴史が評価する政治家になりたい。風に負けずに信念を貫く政治家であり続けたい」と申し上げました。
一方で日本は、外交的にも大変な局面を迎えています。それなのに、日本は外交に真剣に打ち込んでいるとはとても思えません。外務省はバラバラです。政治家がバラバラだから、役所もバラバラになってしまうのです。
国連の常任理事国入りに関しても、どこの国が賛成してくれたでしょうか。アメリカも賛成しませんし、アジアの国々もまた然りです。どんなに経済協力をしても、国連に莫大なお金を注ぎ込んでも、どの国も賛成してくれなかったのです。日本はいざというときにどこの国にも頼りにされていないのです。
イラク派兵も、イラクのためになっていると日本は言っていますが、自分の意志で行ったのではありません。アメリカに言われて、仕方なしに行ったわけです。アメリカに言われれば、どんなことでもする。逆にアメリカに反対されれば何もしない。こんな国を世界の国が頼りにするわけはありません。アメリカを頼りに、日本はその後をついて行くのです。アメリカのことはいろいろな国が気にしていますが、日本のことなんか気にする必要がないというわけです。これが日本の今の外交の姿です。
内政も中身がメチャクチャです。今度、政府系金融機関の八つが一つになるということが発表されました。何故、全く違うものが一緒になると幸せになるのでしょうか。それなら、最初から一つつくっていればいいということです。八つもあるものをたった一つにできるほど無駄に機関をつくったのでしょうか。いくら日本でも、そんなバカな国家ではないでしょう。各機関のこことここが基本的には違うなどときちんと整理して、必要な機能を残して統合する。その結果として、機関が二つ、あるいは三つか四つが残ったら、それは結果論ですが、そのように考えるのが政策なのではないでしょうか。
昨年、この金融機関の統合問題が出たとき、私は自民党にいて「そんなデタラメな話はだめだ、もっと議論が必要である」と発言し、多くの議員に賛同をもらい、結論を先送りすることができました。もっと中身を検討して、「これはもういらなくなった、じゃあやめましょう、いやこれはもっと拡充して残すべきではないか、だったら強化しましょう」――このように議論して、まず政策から入っていかなければならないのです。
しかし、現在では、総理が一個にしようと言ったら、自民党では誰もそれに反論する人がいないのです。私たちは多くが金融機関を利用しています。利用している人にとっては大変な問題です。いま利用している機関がなくなってしまうかどうか、という問題なのです。それなのに、利用者の声なんか、まったく聞きません。必要かどうか、利用している人の声を聞くのは当たり前のことではないでしょうか。金融機関は使っている人のためにあるのですから。
政策能力がことごとく衰えて、日本はローマ帝国の末期と同じ状態です。ローマの末期、皇帝が何とかローマを維持していたとき、皇帝は「国民にはパンとサーカスを与えておけばいい」と言いました。つまり、国民はお腹が空けば暴動を起こすから飯だけは確保する、しかし飯だけだと「政治はどうだ、こうだ」とくだらない議論に入るから、政治論をさせないためにサーカスを見せておけばいい、というわけです。
今度の衆議院選挙に刺客を与えて面白いことをやっておけば、郵政民営化政策の本質論は誰もしゃべらなくなる。「誰と誰が戦っているか、ライオンとトラがやっているのか、面白いな」
このようにサーカス（見せ物）を国民に与えておけば、政治の本質論は全然議論しなくなるのです。あれだけもめた法案の中身については、何も語られないのです。この法案が何を意味するのか、なぜわれわれが命をかけて郵政民営化に反対しなければならないのか――、テレビに何回出ても、これらを聞く人もいないのです。「刺客として送り込まれて来た人を、どう思いますか」そんな人物論だけを聞いて、本質論には立ち入らないのです。これではローマ時代のサーカスと同じレベルで、全然政治ではありません。
無茶苦茶な選挙が行なわれ、一体誰が喜んでいるのでしょうか。
中国も、日本がバカになっていると大喜びでしょう。アメリカだって日本が情けない国になっていれば、後は日本の金を利用するだけです。バカな政府のバブルの後処理のおかげで、外資がこれまで多くの土地を手にしました。そして今、それをどんどん売って儲けています。そのお金で、今度は株を買っています。
フジテレビやＴＢＳなどのテレビ局は、自分が買収されそうなのに、郵政民営化について「金融をさらにアメリカに渡して大丈夫なのか」という議論を誰もしません。これがテレビ局の実態です。自分が死にそうなのに、金融がアメリカの手に渡ればどんなことが起こるかという民営化の大問題について議論をする局がなかったのです。
やっと最近『文芸春秋』で関岡英之さんが「奪われる日本」という論文を書きました。しかし雑誌は、大新聞やテレビに比べて読む人は少ないわけです。大新聞やテレビが全く事の本質を報道しようとする姿勢すらないほど、日本はアメリカの属国であり植民地になってしまっています。
植民地、属国とは、「自らの頭で考えない」ということです。では誰が考えてくれるのか。それは親分の国アメリカに行って聞いてくればいいということです。１０年にわたって毎年アメリカから「年次改革要望書」が突きつけられています。だから政治家も役人も、結論を考える必要がないのです。「はあ、今年はこういう考えですか、実行するように努力いたします。これはちょっと抵抗がありますので、検討いたしましょう」と言うだけです。アメリカの決めた結論が先ずあって、日本はそれに向けていかにやっていくかだけを考えるのです。これがここ数年の、日本の経済政策の実態です。
だから突然「会社法の改正」が出てくるのです。会社法の改正をして日本の会社がアメリカの会社に買い取られやすいようになってしまったことを誰が考えたのか、役人は答えることができません。しかし、「年次改革要望書」を見ると、アメリカの指示が明確に書いてあります。このように、この国の政策はアメリカが考えるのです。
しかし、日本はアメリカの植民地といっても、アメリカの州ではありません。合衆国の州に入っていれば、アメリカは日本のことも考えなければならないし、考えた政策も出てくるでしょう。けれど、植民地です。昔から植民地は収奪されるだけの対象です。アメリカは自分が儲かるから日本に対する方針を立てるのです。日本国民は奴隷のようなもので、「今はしっかり頑張れよ、殺さないようにしてパンだけは与えるから、せっせと貢ぎなさい」ということです。かくして日本は次々と富が失われ、経済がいつまでたっても成長しないのです。
全体の所得は増えないけれど、一部のところだけは儲かる人たちが出てくる。そんな儲かる人たちがいるのに、では、何で経済全体が成長しないのでしょうか。それはほとんどの人が貧しく据え置かれているからです。池袋あたりでは売上げが上がっている商店街はほとんどない。中小企業の中では売上げが上がって少しはいいところもあるかもしれませんが、昔からある会社はほとんど売上げも上がりません。これが日本の実態です。
しかし、「それでいいじゃないか」と無気力になってしまって、国民は選挙に投票してしまっています。これがやがて大増税、そして社会保障の厳しさにつながるのです。これまで日本はお年寄りにとっても、良い国でした。これからはどうなってしまうのでしょう。お年寄りにとってはつらい国、若い人にとって希望のない国になることは目に見えています。でも「それがいい、それが改革だ」と言ってついていくのが日本の姿です。
私はこういった退廃的ともいえる風潮を２，３年前からつくづく感じています。
政権に入って総理にゴマをすっているのもいいけれど、やはりそんなもののために政治家になろうと決意したわけではありません。原点に立ち返るならば、もう一度日本全体に「新しい日本をつくる」という運動を起こすことこそが、私に課せられた政治家としての使命だと実感したのです。したがって、これからも選挙で東京１０区に立ちます。日本の全国民の皆さんに向かって「こんな日本でいいのか」、若い人たちに向かって「こんな日本で将来満足できるのか」、そういう声を発していく運動を本格的にやっていきたい。
それが私に残されたこれからの政治家としての人生、使命だと思っています。
◆世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL68
江田島孔明
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls068.html
今回は、総選挙の結果についての考察をしたい。
まず、私が前号で予想したとおり、自民圧勝という結果に終わったのは、いくつか理由があると考える。民主党が自民の分裂を願って郵政民営化法案に対案をださなかったことが、国民の目から見て、「逃げ」に写ったことも理由のひとつだろう。
しかし、根本的な理由は、小泉首相のとった、「反対派に対する刺客」に見られる、「コロシアム型選挙に国民が熱狂」したことだろう。すなわち反対派のリンチ（粛正）に対して国民が興奮を覚えたということだ。これは、議会制の歴史を古代ローマに遡って考えて見れば、容易に理解できる。
ローマ帝国が国民を統治した道具は「パンとサーカス」だった。この二つを上手に使えば、民衆の不満をはぐらかすことが出来る。奴隷であっても（自由はないけど）食べられる。サーカスの出し物は、「剣闘士たちの命を懸けた戦い」と「戦車競馬」。市民の好戦的な雰囲気を煽り、それが皇帝の支持に繋がった。
民衆はパンに群がり、サーカスにウツツを抜かし、堕落した。共和主義的な国家意識は崩れ、道理は忘れられた。活力を失ったローマ帝国は内部から崩壊する。“パンとサーカス”は繁栄と退廃の象徴だった。
フランス革命や20世紀のドイツにおいても、「反対派の粛清」を「改革」という美名のもと推し進め、民衆は狂喜した。
（中略）
昭和天皇の時代には持っていた、「独裁に対する皇室の抑止機能」も既に失われ、今の日本には「独裁」に対しての無防備さのみが目立ち、古代ローマが「共和制から帝政」に変わっていった過程を髣髴とさせる。民衆は快楽にふけり、皇帝にパン（生活・福祉）とサーカス（刺激的な娯楽・生贄）を求め、義務を放棄した結果が「帝政」と「国家財政の破綻」、そしてゲルマン人の侵入とローマの滅亡なのだ。トインビーが言った「自己決定力」を失った民族として、まさにローマは滅んだのだ。
今回の総選挙で、無党派の「何かわからないが、小泉さんに任せた」という有権者が多かった。とんでもない勘違いだ。民主主義とは、有権者が責任者なのであり、政治家に任せるのではなく、「政治家を監視」しなければいけないのだ。すなわち、有権者が理性的判断と自己決定力を保持しなければならない。ここが理解できない圧倒的多数がワンフレーズと生贄の血祭りに興奮したというのが真相だろう。
小泉首相のやり方である、支持率が下がってくると政敵をあぶり出し、リンチにかけて殺していく手法（粛正）に熱狂していては、まさに、20世紀初頭のドイツ人や古代ローマ人を笑えない。
小泉首相のやっていることは「改革」などではなく、森派、財務省、アメリカの３者の利益のため、反対勢力（橋本派、亀井派とその利権としての道路族や郵政族）を駆逐（粛正）しているだけだ。
ただの利権をめぐる自民党内部抗争を、「改革」と呼んでいるだということを理解する必要がある。その証拠に、大蔵族たる小泉首相は、政府系金融機関や財務省の改革は一切口にしない。むしろ、橋本内閣のときに金融庁を分離された財務省は金融庁の吸収を狙っており、それが達成されるかもしれない。さらに、郵便局職員をまるで悪者であるかのように仕立てあげ、真の悪である財務省所管の財政投融資で財政を破綻させた「財務（旧大蔵）省の責任」を全く追及しない問題のすりかえである。
日本人の知的水準の低下の傾向は甚だしいが、今一度冷静に考えてもらいたい。日本人にはそれができると信じる。 以上
（江田島孔明、Vol.68完）
（私のコメント）
今年も今日一日となりましたが、私自身は３６５日まったく変わらないペースで過ごしています。サラリーマンと違って平日も土日も関係ないからですが、お金はないけれどヒマだけは一杯ある生活を送っています。だからこうして毎日株式日記が書けるわけですが、サラリーマン達は奴隷のように時間を拘束されて人生の大半を過ごして行く。
定年になって気がついたときは体もよぼよぼになって、結局は何も出来ずに人生は終わるわけです。このようになってしまう原因としては、自らは何も考えずに与えられた仕事をこなす事のみしか関心がなくなってしまう奴隷になってしまうからだ。このような家畜のような親の生活を見て育つ子供は絶望してニートになってしまう。
テレビで特集しているようないじめや児童虐待は家庭の崩壊から来る現象なのですが、戦前には有った歴史や伝統が大東亜戦争の敗戦でアメリカ占領軍によって家族制度が解体されてしまったからでしょう。アメリカ占領軍は官僚たちを残して帝国としての統治体制を整えた。だから日本と言う国は存在はしているが２６００年の歴史から断絶されてしまった国家なのだ。
そしてローマ帝国時代からの統治方法であるパンとサーカスで国民大衆を飼いならして扱いやすい家畜に変えていく。去年行なわれた総選挙は小泉自民党の圧勝で終わりましたが、権力者達は見事にマスコミを操って国民大衆を小泉支持に向けさせる事に成功した。しかし国民は郵政民営化が何であるのかは何も考えてはいなかった。
株式日記でも郵政民営化については連日のように書き続けて、その疑問点を指摘し続けてきたのですが、インターネット上でも小泉信者達による世論誘導は続けられた。そして徐々に最近になって郵政の民営化とはどういうことなのか弊害となって現れてきている。
◆簡易郵便局５百閉鎖の可能性 公社内部調査で判明 １２月３０日 共同
http://money.goo.ne.jp/investment/news/keizai/ky20061230a2580.html
日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で１０％超に当たる５００局程度に上る可能性があることが２９日、公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年１０月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。
民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、後任の受託者が見つかればサービスを再開する。
（私のコメント）
このような問題は国会審議でも議論されたのですが、選挙では地方でも自民党は大勝した。地方は郵便局も整理統合されて無くなってもかまわないという事で投票したのだろうか？ 郵政の民営化自体は賛成でも外資の規制条項は設けるべきだし様々な問題があるにもかかわらず、テレビ討論では外資の話をしだすと司会者が他へ議題を移してしまった。
小林興起議員も自民党から弾き出されて刺客まで送られて落選しましたが、小選挙区制はやろうと思えば独裁政権を作ることが出来る。そのためには国民はパンとサーカスを与えられて馬鹿でいてくれなくてはならない。気がついた時は手遅れであり、結局は票を入れたあなたが悪いと自分に責任転嫁されてしまう。ヒトラーだって最後は自分を選んだ国民が悪いと開き直った。
アメリカにしても国民は圧倒的な支持率でブッシュを大統領に選び、イラク戦争に突入しましたが、今頃になってイラク戦争の実態に気がついてブッシュの支持率が落ちている。しかし責任はブッシュを選んだ国民が悪いとされてしまう。このように民主主義を悪用した愚民化政策は「パンとサーカス」を用いれば簡単に実現する事ができる。
それだからこそ株式日記では「国民よ目を覚ませ」と連日書き続けているのですが、愚民化の流れは大河の流れのごとくであり、テレビで洗脳されたてしまっては手の打ちようがない。そしてネットに対しても権力者側の包囲網はだんだんと狭められてきている。
◆＜発信者情報＞同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000010-mai-soci
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。
このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。
こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。
一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。
被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。
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フォローアップ:- パンとサーカスを享受したのは、誰？ baka 2006/12/31 16:01:59
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