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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
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このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
石原都知事バッシングについて
石原都知事バッシングは民主党をおびき出すのが目的か？
多少、不完全な形かもしれないが、
書いておいたほうがいいと思うので
書いておきたい。
また本格的にこれを論ずる必要があるかもしれない。
＜石原都知事の報道＞
それは石原都知事の件である。
＜再度石原都知事が選出されたほうがいい＞
結論から言って、私は、ネット上ではおそらく珍しいのかもしれないが、
石原都知事は再度、都知事になっていただきたいと思っている。
＜石原都知事は東京都を壊滅状態から黒字化した政治家＞
それは、なぜか？というと、
この石原都知事は、東京都の財政が壊滅状態であったときに
就任して、その手腕と優れたブレーンによって
黒字化したという点である。
それに、都営大江戸線の開通にしても、
都立学校の改革にしても
都民用の銀行設立にしても
東京は明らかに石原都政によって
改善しているといえる。
政治家を評価するときには
風評よりも
実績で判断するほうがいいと思われる。
ちなみに実績で最悪なのが小泉政権であった。
＜最悪の青島都知事の行政＞
青島都知事で一度
壊滅状態に都の財政は落ち込んだ。
私が再三再四にわたって、経済運用のノウハウを
書いているが、この法則を明らかに石原都知事は
「知っている」そして「運用」している。
ちなみにそういった法則を知っているのは、政治家では、
小沢一郎氏、石原慎太郎氏、亀井静香氏、故田中角栄氏、故竹下登氏、
経済評論家では、植草一秀氏、リチャードクー氏、または、
小野善好氏（大阪大学教授）
ちなみにこの「法則」というのは、
経済の状態によって
やるべきことが違うということである。
それを悪用して「節約してはいけない」ときに「節約させる」から
余計悪化するという
のが小泉構造改革であり安倍政権である。
そして「自分自身には決して適用しないが、相手国の経済にだけ適用して
だめにしてのっとりを図る」のが、ロック○ェラー氏やロス○ャイルド氏である
。
また、わざとそういった経済の法則を悪用して企業をだめにして倒産させて
売り飛ばしてしまうのが
、竹中平蔵氏であった。
＜マスコミの攻撃をうける石原都知事＞
石原都知事を
マスコミが総攻撃している。
しかし
４男にしても相手が
指名してきたというのはうそではないだろう。
私は石原のぶてる氏は全く支持しないが、
石原慎太郎氏は、のぶてる氏とはかなり
違う人物である。
＜石原都知事を困らせて 自民党に公認をとらせることがねらいか？＞
こうマスコミから攻撃されると、もしかしたら、石原都知事は、応援を
自民党に求めて公認をとるかもしれない。
＜小沢民主党への２方面作戦か？＞
そうなると、民主党は相乗り禁止をかかげているため
都知事選挙で誰か大物をたてる必要がでてきてしまう。
これがねらいなのではないか？
つまり民主党に負け戦をさせて
参議院選挙で自民党が勝つためではないか？
＜石原都知事バッシングの真のねらいとは＞
もし、今の石原都知事バッシングが
成功して、石原都知事が自民党や公明党の推薦を
もらわないと再選が危うい事態になったら、
自民党の公認を得た時点で
民主党が、独自候補をかかげなければいけないことになる。
つまり、管直人や田中康夫といったメンバーをたてざるを
得なくなる。
＜民主党をわなにかける＞
ここで、民主党が出てきた時点で
パタッと、石原バッシングは突然終結をする。
＜私の予想＞
つまり今の石原バッシングは、某自民党が、電通を通じて、各マスコミに
ひそかに依頼しているものかもしれない。この目的は
民主党をおびき出すことなのかもしれない。
＜共産党が騒いでマスコミもそれをいっせいにとりあげることは
今までほとんどない。自民党の意向がマスコミには働くはず＞
一見、共産党が騒いでいるようにも見えるが、以前、共産党が
騒いでいる問題は、ことごとくマスコミは無視してきたのに、
今回だけ大々的にとりあげている。
＜海外出張費用は都職員は安売りチケットでいくわけにはいかない＞
豪華海外出張というが、都知事やその職員は、ＨＩＳで安売りチケットを
買うわけにはいかない。
たとえば、東京からニューヨークへエコノミークラスでいくだけで
正規航空料金は、確か、片道で３０万円から４０万円するはずである。
大人数でいくはずだし、変に節約していると外国の首長から
「貧乏人」と
馬鹿にされかねない。
と考えると、豪華海外出張というのは、あまり、批判にあたらないように
思う。
というか、安売りを使わずに
大人数で行けば、
あれだけのお金はかかると思われるからだ。
第一 埼玉県の支出額とそう変わらない。
とにかく石原都知事は都政を黒字化した人物である。
都民があまり不況を感じないでいられるのは
石原都知事のおかげが大きい。
それにこの石原氏は外資から
金をもらうような性格ではない。
これは貴重である。
＜石原都知事と青島都知事とどちらがいいのか？＞
そういった優れた人材の支出を
ほじくりかえすように問題にするのと、
青島都知事のように何億円と都政に穴をあけて、
壊滅状態に都政をしてしまい、
本人は「毎日数千円を節約しています」と
満面の笑顔で語るひとえまぶたの人物と比べて
いったいどちらがましなのか？
あのまま青島都知事がいたら、東京都は破産していたはずである。
なぜかというと何ひとつ仕事をしないで全部「お金を出すのはもったいない」
といっていた
都知事だったからだ。
彼の業績は新宿に寝泊りしているホームレスが寝れないように
したことくらいである。
＜マスコミの報じない本物の無駄遣い
たった２ヶ月で８億円の小泉卒業旅行＞
またマスコミは本当に小泉首相が、たった２ヶ月の外遊で８億円も
無駄遣いしたことについては
ほとんど問題にしない。
＜年間１００億円を超えるばらまき公共広告費で口封じ＞
それは、年間１００億円を超える、公共事業ならぬ公共広告費が
ばらまかれていたからである。
＜無駄な道路ではなく、無駄な世論を１００億円で建設＞
つまり「無駄な道路、無駄な橋、無駄な何か」とねつぞうキャンペーンを
行っていたかと思ったら、
それは、マスコミに発注されて、
１００億円も年間に費用をかけて、立派な「無駄な世論」をつくっていたのだ。
＜年間で１００億円でつくるお手製の政治プロパガンダ＞
国民に真相を知らせないようにだましていたのである。
＜マスコミとユダヤ外資と癒着している政権＞
この政権は、マスコミと癒着して
談合して、ばらまき行政をやっていたのだ。
＜石原都知事がバッシングされていなかったら
民主党は対立する必要がない＞
石原都知事がもし現在のようにバッシングされていなければ、
民主党は独自候補を出す必要がない。
＜石原都知事は底力がある＞
ところが、石原都知事に
対抗しようとすると、まず
勝ち目はうすいと思う。
それはなぜか？というと
石原都知事は、公がやることに
ついてはまともにやっているという現代では
珍しい政治家だからだ。
私は、もし石原都知事でなくなったら
おそらく都民は困るだろうし、（おそらく都政は不況になる）
次期参議院選挙で
もし民主党が負ける事態になったら
さらに国民は困るだろうから （軍国国家になる）
あえて
こういう記事を書いている。
つまり石原都知事はきちんと公共的な事業もやっている。
＜ユダヤ外資の策略＞
外資は、日本が「公共的な事業」を
やられると、景気が良くなってしまい、困るので
「公共事業＝悪」「官僚＝悪人」という
キャンペーンをはっている。
外国人の書いた、外国人向けの
「日本の陰謀」という本を読むと
日本が強すぎるのは、
官僚を中心とした
優れた頭脳機能にあるため
官僚をたたく必要があり、悪者にして
弱体化させる必要があると
はっきり書いてある。
あなたがたは、以前、田中角栄時代だった
好景気に沸いていた時代と
今の時代とどちらが「良い時代」だったか？
国民から集めた税金を
きちんと次世代に残る形で
公共的な事業を行った政府と、
今のように、
節約を唱えながら、
形に残らない「世論」を１００億円も年間かけて
つくりあげる政権とどちらがましなのか？
そして「増税」ばかりやっている。
＜ユダヤ外資に国民を売り渡さない石原都知事＞
あとは外資としては本来は、石原都知事を嫌っているはずである。
なぜかというと、せっかく政府系金融機関を廃止してみたりして
日本の中小企業が倒産するように仕向けているのに、
彼は都民のために銀行までつくって「助けている」からだ。
＜東京都を破綻させて買い取りたい外資の策略＞
それに、都政は、景気が良い。または地方よりはるかにましである。
とにかく外資としては、都知事が、できれば、財政に無知な馬鹿に
就任してもらって、都政ははたんしてほしいはずである。
つまり地方自治体そのものを破綻させて買い取ってしまいたいのだ。
だから、最近地方の知事はどんどん、
失脚するのである。
夕張市が破綻してしまったのは、
竹中の策謀である。
つまり、財源を譲渡しますよと
言いながら、地方から金を吸い上げるだけで、
まったくその約束を実行しなかった。だから破綻してしまったのである。
夕張市と、りそな銀行、植草一秀氏の痴漢冤罪事件とは
実は同一の起源の問題なのである。
＜外資は地下鉄をもらって5倍に値上げしたい＞
外資としてはせっかく株式会社化された地下鉄を
株（経営権）を公開して自分たちのものにしたい。
＜羽田もほしい。＞
ほかにも羽田空港や、いろんな公共のものを民営化して
しまって自分たちのものにしたいのである。
それが完了して時点で好きなだけ値上げができる。
＜石原都知事は外資の策略にのらない＞
ところがそういったことをこの
石原都知事は許さないだろう。
それにそういったことを見抜けるブレーンがいる。
だから石原都知事のことを外資は嫌いだろうが、それ以上に
懸念しているのが、民主党が参議院選挙で自民党に勝ってしまうことなのである
。
つまり外資の理想としては、
石原都知事を交代させることにあるが、
しかし石原氏は都民に人気がある。
なんだかんだいって都民は「実績」で
判断するし、以前の最悪の青島より
はるかにましであると思われる。
石原氏に対抗する人物を自民党が出せるかというと
出せないだろう。
ほぼ負けるはずである。
というわけで二次的な目的の
「民主党をおびきよせて
負かす」という方向で動いているのではないか？
＜参議院選挙で民主党が負けるようにしたい勢力＞
つまり参議院選挙で民主党が負けるように外資は仕向けたいという予測＞。
となると参議院選挙前に行われる都知事選挙で
民主党のエースといわれる管直人や、
その他大物をひっぱりだして
石原都知事を勝たせて、
民主党に壊滅的な打撃を与える必要性が出てくるだろう。
＜民主党の弱点＞
民主党は選挙の際に結果に敏感である。しかもマスコミのプロパガンダに
踊らされる。
つまり、
民主党が都知事選挙でまければ、
「やっぱり今までの戦略はまちがっていた」
と若手が言い出すだろう。
だから若手（前原やＮ島）といったような人たちが
「やっぱり自民党と同じような政策を掲げたほうが、責任ある
野党だから、選挙も有利なはず」
と間違った論理を
振りかざす可能性がある。
それにプロパガンダが拍車をかける。
＜民主党は「何でも自民党に反対」のメッセージを伝えれば
国民から支持されて政権交代が起きる＞
実際に民主党が一番やる必要がるのは、「われわれは自民党ではない。
正反対だ」
というメッセージである。
＜石原都知事と戦うのは民主にとって良くない＞
しかし、石原都知事と戦うのは、負け戦を戦うようなものである。
それは回避して、
参議院選挙に総力をあげていったほうが良い。
＜野党は電通と戦うべき＞
それでは、野党はどう戦えばいいのか？
というと、今の石原都知事をたたくキャンペーンを
やっていると思われるプロパガンダ機関をたたくことである。
そうすれば、このいびつな世論操作は
終結するだろう。
つまり
野党が戦うべき相手は
電通である。
それは簡単である。電通と政府の癒着を追及すればいい。
電通のタウンミーテイングで
奇妙な
調査研究費、調査開発費という項目があり、
ろくに使い道を示していないらしいが、
それの中身を追求すべきである。
何らかの不正が隠されているはずである。
＜マグナカルタという新型のカルタのような名前を使わない＞
そしてマグナカルタという相手にとってわけがわからない言葉を
使わないことである。
マグナカルタとかマニフェストとか、説明がないとわからないような
言葉は
は使わないほうがいい。
現代の若者や老年層でマグナカルタと聞いて、イギリスの大憲章のことだと
わかる人間は非常に少ない。
＜マグネットカルタかマグナカルタか＞
マグネットカルタのことか？と思われるだけである。
わけのわからない言葉を使うと相手に嫌われる。
かっこいいと思ってそういう
言葉を使うのは、エリートのおちいりやすいわなに思える。
おばあさんは、「何？民主党は何をカルタだっていっているのかね。
「マグネットカルタって何のことやら？磁石でできたカルタかねえ」
と思うかもしれない。
日本語で誰にもわかりやすいように「国民との聖約」「国民との
聖なる約束」とか日本語で
いうべきである。
私は、相手に説明しないとわからないような、
わけのわからない言葉を使いたがる民主党はすでにわなに
はまっているとしか思えない。
相手にわからない用語を使う
エリートは嫌われるのがおちである。
＜政治的プロパガンダとしてのいじめ問題と未履修問題＞
ちょっと思い出してもらいたいのは
教育基本法改悪の直前に
あれほど、「未履修単位」とか
「いじめ問題」をさんざん報道していたのが、
採決がおわった翌日から
ぴたっと報道がやんだのをどう思うだろうか？
簡単に言えばあれは、政治的なプロパガンダである。
国民に「教育基本法はだめなんだ。変えないといけない」と
思わせるための報道だったわけだ。
＜年間１００億円の広告費で電通や広告会社の酒池肉林＞
年間１００億円も広告費を出すような政権である。
電通を通して、各マスコミに、金がばらまかれているから、
あれだけ「偏向報道」をするのだ。
＜かわいそうな子供たち＞
連日「いじめだ」「未履修問題だ」
と報道され、各学校の子供たちは
「もしかして大人たちが僕たちのことを
真剣に考えてくれるのかもしれない」と勘違いしただろう。
あれに便乗して「自殺を選んでしまった」子供たちも大勢いたはずである。
＜目的を達成したとたん、いじめ問題も、未履修問題も最初からなかったかの
ようにプロパガンダ報道がストップ＞
ところが、教育基本法改悪が決定したとたん、プロパガンダは終了して
今の冬休みにもおそらく「つまらない」授業を強制的に
うけさせられているかわいそうな高校生が
ごまんといるはずである。
彼らは政治的に利用されただけである。
＜おそろしいのは憲法改悪の国民投票法案＞
それに恐ろしいのは
これから待っている
憲法改悪である。
これについては
ＳＩＧＨＴという雑誌の最新号が特集を組んでいる。
http://www.fujisan.co.jp/Product/1281680189/
この内容は一番すごいので
関心のある人はこの最新号を
持っておいたほうがいい。
自民党憲法改正の本音
が暴露されている。
とにかく戦慄すべき内容なのだ。
安倍が、この正月に
六本木ヒルズのグランドハイアットに
泊まりこんでいるのは
外資から洗脳レクチャーをうけているのかもしれない。
結論は
民主党は石原都知事と対決を避けて、
参議院選挙に専念することが良いと思われる。
石原都知事が自民党の公認を得る必要のないように、
プロパガンダをやっていると推論される
電通と自民との癒着を
たたく。
最近になって安倍と各新聞者の記者との懇談会が
復活しようとしているが、これは
税金の無駄遣いである。
なにしろものすごいステーキが出るらしい。
それにマスコミの社長が定期的に官邸に呼ばれて、
（一説によると毎週）
飲み食いをずっと小泉政権時代にやっていたが、
これも
癒着のもとである。
一切
官邸と食事することを禁止すべきである。
＜電通をたたく必要＞
われわれは、国民として
電通をたたく必要がある
＜テレビに出ると民主党の票を減らすと思われる人物＞
また民主党では、前原氏やＮ氏を中心として、
参議院選挙の前にテレビに出て好き勝手なことを
いい、民主党の支持率を下げるかもしれないので
それを防止したほうがいい。
彼らがテレビに出ると
とても国民への印象は良くない。
なぜなら、彼らがテレビで
主張していることは
自民党と同じであるから。
選挙民を激しく失望させるのである。
＜マスコミのプロパガンダにほんろうされる民主党の若手＞
民主党の若手は新聞にかかれることが世論だと勘違いしているから、
「安倍政権に、不信任案を出す」ことが
最大の国民へのＰＲとなったことを
理解していない。
＜欠席戦術のときの誤りは、自民党と電通の癒着を
たたかないことから来る＞
教育基本法改悪の時に欠席戦術をしたが、
この戦術が誤っていたのではなく
それを電通を通じて、自民党が「強行採決」と
報道させずに、ねじまげて「民主党はだめだ」
という表現に変えたからだ。
＜国民は「だめな自民党に同調しているから」という理由で民主党に失望した＞
ところが、国民のほうは、
マスコミのプロパガンダとは別に
「えっ民主党はだめだな、きちんと反対しないのか。
これじゃあ自民党と変わりないじゃないか」
と思われてしまった。
だから、支持率が下がったのである。
救いは
小沢一郎氏が党首をやり、
あまり大幅な路線変更にはいたらずにすんだことである。
小沢氏は「反自民党」のシンボルである。
野田聖子氏や、堀内氏のように「生活のために」
郵政売却化は正しいですといって
自民党に舞い戻るような生き方とは
無縁の信念の政治家である。
これはあくまで
私個人の見方だが、
もし、民主党が、「自民党と裏でつながっているのではないか？
」と国民から思われている政治家
と思い切って、関係を断ち切れば
おそらく、次回選挙で恐ろしいほど民主党は
票を集めるだろう。
とにかく国民はもう自民党政権がいやなのである。
いい加減にしてほしい。
残業代はフルカットしたいわ、国民を好き勝手に
逮捕したい共謀罪や、
徴兵制をしたいとか憲法は恐ろしい形態になるわ、
消費税は、そのうち２１％にするつもりでいるわ
もう最悪である。
共謀罪に反対するストリートミュージシャンの
野生化の時代ブログより（変な共謀罪という歌を歌う）
2006年12月29日
今年の活動総括。
共謀罪、臨時国会でも何度か強行の危機がありましたが、
みんなの力で今期成立を防げました。
来期通常国会でもこの世紀の悪法を出して来るのは
、統一地方選、参院選へのダメージが出るので、
そうそう出せないだろうとの事です。
もちろん油断は禁物ですけどね。
（抜粋）
来春、支持率の急落している
”戦争推進安倍政権”をやっつける大チャンスを迎えられるという事です。
政府与党側のたび重なる金権スキャンダルも、
支持率急落に追い討ちを掛けています
。
徴兵制を復活させられたら
（今の戦争政策の延長に十分あり得る）、
死地に向かうのは私たちの子供達、孫達です。
まだ安倍政権が戦争を推進し、
金と利権を貰っている大企業のために
庶民の奴隷化を進めていることを知らない人々に
、どんどん知らせて行きましょう！
以上 引用
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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１９ヶ月余りで読者数４５８９名突破！
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マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
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飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
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フォローアップ:- Re:教基法・改憲・全体主義に反対なら、民主候補取り下げはおかしい パルタ 2006/12/31 11:29:18
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