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http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061230/mng_____sya_____000.shtml
日本郵政公社が主に地方で民間などに運営委託している全国の簡易郵便局（簡易局）約４４００局のうち、一時閉鎖の数が最大で１０％超に当たる５００局程度に上る可能性があることが２９日、公社の内部調査で明らかになった。高齢化や来年１０月の民営化で業務が複雑になることを敬遠し、契約継続を望まなかったり、継続の意思表示を明確にしないケースが多いという。
民営化関連法の国会審議では地方の郵便局網維持が焦点になったが、民営化前に地方の郵便局網が揺らぎ始めている実態が浮き彫りになった。一時閉鎖は、完全に簡易局をなくす「廃局」とは異なり、受託者が見つかればサービスを再開する。
調査は今年６月に簡易郵便局の受託者を対象に実施、その後の追跡調査も合わせて１１月にまとめた。「簡易局の契約を解約する意思がある」と回答したのは１４３局。「契約条件次第」などとして回答を保留したのが１２８局だった。
簡易局全体のうち、調査実施時点では約２４０局が一時閉鎖状態（１１月末では約３００局が一時閉鎖）にあり、解約意思と保留の回答状況を考慮すると、一時閉鎖数は最大で全体の１０％超、５００局程度に達する可能性がある。
解約意思の理由について、公社関係者は、高齢化に伴う後継者不足や、民営化に伴い郵便局で銀行代理店業務などの新業務が追加されることへの不安などを挙げている。
郵便局網維持のため公社は、一時閉鎖中の簡易局の後任受託者を地元自治体を通じて探すなどしているほか、１０月下旬には簡易局への委託手数料を年間約３０億円増額するなどの対策を発表。公社幹部は手数料引き上げ効果で解約意思が減ると期待、今後再び調査を実施し、受託者の意向を再確認する。
■ 雑談板
早くも崩れ始めた「郵政ネットワーク」 約500局の簡易郵便局が閉鎖か？
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/884.html
投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 12 月 30 日 10:18:05
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