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菅総務大臣は、来年、財政再建団体となる北海道夕張市を訪問し、財政再建計画の策定にあたっては、高齢者や子どもへの影響が大きくならないよう配慮すべきだとして、市が先月まとめた計画の大枠は見直す必要があるという考えを示しました。
菅総務大臣は、およそ３６０億円の赤字を抱えて財政再建計画の策定を進めている夕張市の実態を把握するため、２９日、現地を訪問し、ＰＴＡや高齢者団体の代表らと意見を交わしました。この中で、出席者からは「市は現在７校ある小学校と４校ある中学校をそれぞれ１校ずつにするとしているが、教育の機会均等という点で問題だ」といった意見や「社会福祉に対する補助の削減は抑えてほしい」といった要望が相次ぎました。訪問を終えた菅大臣は、記者会見し、「一定水準の行政サービスを確保することは政府として約束するので、市民の皆さんには長年住み慣れた夕張市で生活してもらいたい。特に高齢者や子どもには配慮したいし、安倍総理大臣からもそう指示されている」と述べ、高齢者や子どもへの影響が大きくならないよう、夕張市が先月まとめた財政再建計画の大枠を見直すべきだという考えを示しました。そのうえで、菅大臣は、小中学校の統廃合をどこまで進めるかや、保育園の保育料の設定、それに高齢者に対する交通費の補助の見直しなどについて、市民の負担に配慮する必要があるという認識を示しました。
12月29日 19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/29/d20061229000107.html
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