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東京都:1億円不適正補助 石原知事四男登用の事業に
東京都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト」を巡り、都が実質的な内部機関の任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」を都庁内に組織し、04年度まで総額約1億円の補助金を支出していたことが分かった。補助金の交付でも不適正な手続きが行われていた。コミッティは都幹部が委員長を務めるなど都と一体的な関係。石原慎太郎知事の発案の事業で、スタート当初の不明朗な運営実態が浮かび上がった。
都によると、事業は01年度途中から始まり、02年度から都生活文化局が所管。コミッティは同局内に置かれ、事業の企画、イベントや展覧会の運営を行った。委員5人は同局長が委嘱し、委員長は都文化振興部長、副委員長は今村有策・都参与が務めた。
コミッティに対し都は、02年度998万円▽03年度3493万円▽04年度6079万円の補助金を交付していた。関係者によると、コミッティは、委員会で事業計画や決算を審議しないまま、委員長決定で都に補助金の申請をしていた。都側も実態を知りながら、補助金を交付していた。
また、都は補助の条件として、事業内容や経費配分が変更された場合は都の承認を得るよう定めていたが、その手続きを経ないまま02年度の事業計画と実績報告では、事業の内容が変更されていた。03年度の事業計画は事業別予算額の記載がなかったが、都は受理していた。これらについて都監査委員が04年12月の監査で是正を求めていた。05年度以降は適正な手続きをしているという。
都生活文化局は任意団体で事業運営し補助金を支出したことを「民間の寄付もあったほか、作品の販売も行っており、都直轄の形ではやりにくかった」と説明。不適正手続きは「計画通り進まない事業もある。都庁内に組織が置かれたため、ルーズになったことは否定できない」と話す。
ワンダーサイト事業の運営は、05年度から都と外郭団体の東京都歴史文化財団が共同で行い、今年度からは同財団が事業主体となった。同事業を巡っては石原知事の四男の登用が批判を集めている。【北村和巳、夫彰子】
毎日新聞 2006年12月29日 3時00分
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