http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270371.html

　在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

　訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性（８１）は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は５０億円を超えた。

　朝銀東京は９９年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、０２年４月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年１２月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。

　これに対し男性は０３年１２月、３４億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年９月、最高裁で原告の勝訴が確定した。

　整理回収機構は、二審判決のあった今年５月に、遅延損害金６億７０００万円を含む４１億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた４１億８４００万円を補填（ほてん）するよう今月２１日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金２０６０億円が投入されたが、申請が通れば、２１０２億円に膨らむ。

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