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たとえ処分が行われようと、世論誘導・情報操作の末に強行採決された法案が元に戻るわけではない。
しかしながら、何もしない他県よりは増しとも言えるが。
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TOSニュース|TOSテレビ大分
★http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=2791
全国的に問題となった内閣府主催のタウンミーティングでのやらせ発言について県教育委員会は27日に深田教育長を減給処分としました。
2004年別府市で開かれたタウンミーティングでは教育基本法の改正などについて義務教育課の職員が内閣府からの依頼を受けて質問しました。県教育委員会では国からの指示があったとはいえ対応が不適切だったとして27日付けで懲戒処分を下しました。それによりますと深田秀生教育長を減給10分の1、1か月、当時の教育審議監を戒告処分としています。このほか県立高校5校で明らかになった未履修問題についても各学校の校長などあわせて23人を訓告などとする処分を発表しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(引用ここまで)
勿論本当に責任があるのは、この世論誘導を計画&指示した上の人間である。
明らかな違法行為で「法制定」。この結果教育が荒廃し、国民の不利益に至ると解れば、その罪は「無駄使いした税金を返します」位では済まない。
同様の情報操作で刑法犯罪に問われている元ベンチャー社長との格差があまりに大きくないか。
□「やらせ」は小泉内閣がやったことだ(森田実の言わねばならぬ) 天木ファン
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/161.html
□けじめが給与返納とは【どこかおかしくないか】―東京新聞(社説) 天木ファン
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1264.html
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